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JTBグループでのジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンターは、訪日医療観光の支援企業として政府の“お墨付き”を獲得。「医療渡航支援企業」の第1号認証会社に。

近畿日本ツーリストは卓上ロボットを活用した音声翻訳配信サービスを開始。旅行者のみならず、スタッフとの業務用の会話にも対応するのが特徴で、観光事業者を対象に展開する。

全国百貨店における2015年8月の訪日外国人の売上高は、前年比259.6％増の約172億円で、単月で過去3番目の実績。訪日外国人客数は293％増と前年の約3倍に。

中国チャットアプリ「WeChat（微信）」が、日本を訪れる中国人向けに決済サービスと情報提供サービスを提供開始。電通やANAグループとの連携で、日本製品の販売機会拡大や中国人の利便性向上を狙う。

HISはクラウド翻訳会社と連携し、クラウド翻訳サイトのサービスを開始。依頼から納品までネット上で完結し、翻訳者のスキルや用途別に選べる3つの料金設定を用意。

ジャパンショッピングツーリズム協会が、訪日旅行者がお土産として購入する農産物の植物検疫をスムーズに行う取り組みを検討。食品類の免税化による農産物の購入機会増大に伴う対応。

HIS傘下の訪日旅行会社・ジャパンホリデートラベルが東京営業所を開設。訪日旅行のFITが増えるなか、今後は団体旅行のみならず、FITの商品サービスを強化していく。

日本への旅行を予定しているタイ人を対象にした調査で、全体の69.0％が訪日旅行のリピーターであることが判明。「過去1年以内」に日本への観光旅行をした人が41.6％に。JTB総合研究所調べ。

観光庁は、携帯電話の位置情報を活用し、訪日外国人の動態調査を実施。地域別に24時間365日を1時間ごとに推計が可能で、訪日外国人FITの旅行実態と潜在的ニーズを把み、観光地づくりに活かしていく。

東京・浅草のウサギと遊べる施設「Theme Park With Bunny浅草店」で、来場者のうち訪日外国人の割合が9割に至った。経験者のクチコミで認知度が上がり、店舗側も対応を強化。

京都市内の2015年7月の外国人客利用割合が、調査開始以来初めて4割超に。稼働率は9.0ポイント増の89.2％で、6か月連続で前年を上回る推移を続けている。

東京都は2014年の訪都観光客による経済波及効果を発表。観光入込客数（実人数）は前年比0.5％増の5億1512万人で、生産波及効果は12兆円、所得効果は4兆円、税収効果は4011億円と推計。

国土交通政策研究所は、海外市場の「旅行先としての日本」としてのブランド・イメージを整理・分析。日本のイメージの連想関係や強弱を国別・視覚的に整理する「イメージ・マップ手法」を採用。

高知県は2015年9月7日、外国人観光客を対象にした観光情報サイト「VISIT KOCHI JAPAN」を公開。5言語に対応、SNSや動画配信と合わせて誘客を促進へ。

ラフォーレ原宿に訪日外国人旅行客向けの着物レンタルショップがオープン。ポップなデザインの着物を用意し、洋服感覚の着付けも対応。流行発信地原宿で着物での街散策を可能に。

国土交通省が実施した「SNS等を利用した訪日外国人の意識分析調査」で、訪日外国人がツイッターに投稿した地名は「東京」が最多に。中でも「渋谷」「スクランブル交差点」に関する発言が多い。

旅行・観光関連事業従事者に聞いたインバウンド対応施策で、全体の55.4％が「クレジットカード決済」のサービスを導入済みと回答。今後は、4割以上が英語でSNSを使ったプロモーションを検討中。

JTB首都圏のロイヤルロード銀座は、訪日外国人旅行者向けの新商品として、神前結婚式を発売。三々九度などの儀式も行う。訪日外国人旅行者の取扱が90％増と増加するなか、新たなニーズに対応。

アウンコンサルティングは、アジア10か国地域における日本の都道府県の年間検索数から、各地における人気の都道府県トップ5を発表。首位に選ばれていないものの、大阪の人気が高まっている。

訪日外国人観光客が国内の高速バスを横断的に検索・予約できるサービス「JAPAN BUS LINES サイト」がオープンした。外国語での高速バス予約がワンストップで可能に。