検索タグ "訪日インバウンド"

政府は産業や観光の分析ビッグデータ「RESAS」に、訪日外国人のデータも追加。SNSサイトも開設し、自治体同士の情報交換やノウハウ共有を促す。全国の高校や大学で地域を考える「出前講座」も。

JTBはインバウンドに関心のある企業や自治体向けの情報サイトを開設。「インバウンド市場のマーケティング支援No.1企業」を目指す活動の一環。留学生の支援組織も本格稼働する。

安倍首相や松井秀喜氏、女優のシャーロット・ケイト・フォックス氏らが、地方を訪れる日本の魅力をアピール。JNTOが開催したニューヨークでの訪日観光セミナーで。

JTBは訪日外国人向けの販売を強化。海外居住者向けのECサイトの開設や、池袋の直営小売店舗を免税店化するほか、オンラインとリアルの連携を計画し、訪日旅行者の旅マエ～旅アトの需要を狙う。

御殿場プレミアム・アウトレットでは2015年10月の期間限定で、海外配送サービスを実施。アジア各国からの訪日旅行の需要が高まる時期に合わせ、日本での手ぶら観光を推進する。

貸会議室事業のTKPは、大阪市梅田と宮城県仙台市に新ホテルを建設。貸会議施設の隣接または近隣にあり、会議・研修と宿泊のハイブリット型施設として、ビジネスから訪日客の需要を見込む。

JTBは、訪日旅行者向けに旅館マナーを漫画で伝えるコンテンツを作成。訪日旅行のツアーや宿泊の予約サイトやSNSで発信するほか、予約確認メールにも掲載し、広く周知していく。

全日空 (NH)は、オンラインで訪日需要の喚起を強化。新たにYouTube Live で全世界に生放送される『TOKYO EXTRA』に協賛やクチコミのトリップアドバイザー各国サイトなどで。

日本人のネット書き込みから見る訪日中国人観光客の捉え方。「客の多さ」と「マナー」についてが2大傾向に。ホットリンク分析調査より。

20か国を対象にした「和食・食文化」に関する意識調査。食文化や料理が魅力な国の1位はイタリア（66.％）、2位が日本（66.2％）、3位台湾（63.5％）に。日本能率協会総合研究所調べ。

佐川急便はJR大阪駅構内の外国人旅行者の手ぶら観光を支援するサービスカウンター「Osaka Station City Tourist Service Center」を開設。外国語対応可能なスタッフが市内ホテルへの即日配送。

日本政府観光局（JNTO）は「食」をテーマにした訪日キャンペーン。ぐるなびと連携し、旅行企画は訪日旅行のHAnaviが実施。開催地は台湾、上海、シンガポールを予定。

NTTドコモは海外向けの翻訳アプリにトラベルガイド機能を追加。日本／10か国語の対面通話に加え、観光案内や店舗情報、クーポン配信を行ない、日本滞在のトータルサポートアプリとする。

東京都は2015年9月25日から10月9日まで、外国人観光客に東京都を案内する「東京都観光ボランティア（おもてなし東京）」募集。語学力と「おもてなしの心」で意欲をもって活動できる500人。

リクルートライフスタイルは無料のPOSレジアプリ「Airレジ」で中国最大級の決済アプリ「Alipay」と提携。年内にモバイル決済サービスを開始し、試験的導入店舗での提供から開始する。

国土交通省自動車局旅客課は、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の設定期間を、当初の2015年9月末から2016年3月末まで延長。訪日外国人の旺盛な需要増加への対応措置。

中国のソーシャルメディア（SNS)上に書き込まれる日本の旅行に関する件数の推移まとめ。2015年7月1日から9月8日までで、投稿件数は右肩上がり。ホットリンク調べ。

デジタル地図事業のインクリメントPが、ウェブサイトに地図を掲載する法人向けサービス「MapFan API（マップファン エーピーアイ）」の機能を拡張。観光情報や検索機能の充実、英語対応など。

日本政策金融公庫が小規模企業を対象に実施した調査で、9割以上が「訪日外国人旅行者の増加を売り上げに結び付ける取り組みをしておらず、今後も予定がない」と回答。取り組めない企業は運輸業と飲食店・宿泊業が上位に。

JTBはこのほど、JTB総合研究所およびEY総合研究所と共同で「メガイベントにおけるスポーツホスピタリティのすすめ」と題する報告書を編集。東京オリンピックなどを控え、事例分析や提案など。