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京都市はこのほど、クレジットカードサービス「VISA」を運営するビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携協定を締結。国内外の旅行者によるショッピングの利便性向上や消費拡大、地域活性化が目的。

日本の老舗OTA（オンライン・トラベル・エージェント）アップルワールドは、2015年12月1日、中国最大手旅行会社「中国旅行社総社（CTS上海）」との業務提携を発表。今後、訪日中国人の宿泊手配事業をおこなうほか、アップルワールドの予約システムを、中国全土のCTSグループに導入へ。

ユーキャンの新語・流行語大賞2015で、年間大賞に「爆買い」が選出。ノミネートを含めると「インバウンド」「北陸新幹線」など旅行や観光関連の言葉が多く、旅行・観光が注目を浴びた年に

KDDIとKDDI研究所は、2015年11月18日から鳥取県鳥取市の訪日外国人向け観光タクシー「1000円タクシー」で多言語音声翻訳システムを活用した社会実証を開始した。

世界人口の約4分の1を占めるといわれるムスリム。彼らに喜ばれる受入れ整備のポイントとは？　ハラール対応の第一人者が登壇したツーリズムEXPOジャパンのシンポジウムまとめ。

観光庁はこのほど、訪日外国人へのSIMカード販売とモバイルWiFiルーター貸出キャンペーンへの参画企業の募集を開始。モバイルでのネット利用促進に向け、機材面での拡充を行うもの。

ホテル管理システムなどを手掛けるアルメックスとエイチ・アイ・エス（HIS）グループのジャパンホリデートラベルはこのほど、中国からの訪日観光客を国内のレジャーホテルに送客するサービスを開始。

クックパッドが英語で和食を紹介するサイト「Washoku.Guide」をオープン。「肉じゃが」から「おにぎらず」など、新旧幅広い和食レシピや新しい楽しみ方を紹介。海外における和食トレンドも。

JTB西日本は越境ECサイトで日本の農林水産物を海外に販売。訪日観光客に魅力ある地域の生産物販売と産地での着地型商品造成をセットにした新事業として展開。

ヤマト運輸とインモールが2015年12月1日、北海道・旭川の「イオンモール旭川駅前」に、一括免税手続きカウンターをオープンする。英語に対応のほか、空港や市内ホテルへの荷物の当日配送にも対応予定。

2015年10月の全国百貨店売上高のうち、訪日外国人の売上高は96.0％増と33か月連続でプラスに。免税制度改正から一巡も、国慶節による需要増で大幅増が続く。

「DBJ・JTBFアジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査」によると、具体的に日本旅行を検討している割合も継続的に上昇。リピーターを中心に地方観光地への関心も高く、滞在の長期化・周遊化の動きも。

日本国内で外国人患者を受け入れたことがある病院は約8割だった。国籍で多いのは、中国人（76.2％）、韓国人（45.6％）、アメリカ人（43.0％）。日本病院会調べ。

フレンバシー社が、訪日外国人旅行者向けの飲食店予約サービス「Tokyo Dinner Ticket（東京ディナーチケット）」を開始。広範囲な「日本食」を対象に「今日か明日の夕食」を選択可能に。

海外の衛星放送を日本国内で受信し、ネット回線を通して客室で放映する新サービスが誕生。ホテルなどの基幹システムを開発するアルメックスが、訪日客を受け入れる宿泊施設向けに販売。

横浜商科大学が2015年12月から札幌と横浜にて、MICEとインバウンドビジネスをテーマとする社会人向け講座を開設。eラーニング受講も可能で受講料は無料。

政府は11月9日、訪日客数2000万人の次の目標を策定する「日本を支える観光ビジョン構想会議」の初会合を開催。議長の安倍総理のほか10閣僚と有識者として観光関係者が参加。

東芝がインバウンド事業を加速。ICT活用によるトータルインバウンドサービスを開始する。東芝テックのPOSシステムや決済サービスもあわせ、集客から通訳・観光、免税・決済までサポート。

訪日2000万人の前倒し達成必至を受け、政府は次の時代に向けた新目標と対応策を決める新会議の設置を発表。地方創生へ大胆な取り組みを行なう考えで、総理を議長に関係閣僚と民間有識者で構成し、年度内に観光戦略ビジョンを取りまとめる。

観光庁はムスリム旅行者の受入環境の向上に取り組む地域を募集。条件を満たした自治体の中から3地域程度に対し、具体的な支援を実施する。