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観光庁は、訪日ムスリム外国人旅行者の受入環境整備促進事業の一環で国内3エリアを対象地域に決定。各地で関連セミナーや食事、観光、宿泊施設へのノウハウ提供などを予定。

政府は2016年1月11日から、インド向けの訪日ビザの要件を緩和する。2014年7月に開始した短期滞在の数次ビザの要件を緩和し、滞在期間と有効期間を延長する。

トリップアドバイザー発表の「外国人に人気の日本のホテル・旅館2015」。ホテル部門の人気1位は「コンラッド東京（東京都港区）」（昨年8位）、旅館部門の1位は「料理旅館 白梅（京都市）」（前年1位）に。20位までランキング。

外食・カラオケ事業のシダックス子会社がビックカメラと連携、東京・新宿に「食・エンターテインメント・ショッピング」をテーマとした施設をオープン。外国人対応の施設として。

「DBJ・JTBF アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査（平成27年版）」レポートをもとに、アジア8地域の旅行形態をタビマエ、タビナカ、旅行意欲に分けてまとめた。

飲食店運営者を対象にした調査で、外国人観光客の来店頻度は「週に1回程度」（28.9％）と「ほぼ毎日」（27.8％）がほぼ並んだ。メニューの英語対応はしていても、外国人客とのやりとりで困っている課題も。

医療系シンクタンクのJIGHとスマート・ナビは、iPadを利用したテレビ電話医療通訳サービスを開始。医療機関や薬局のほか、福祉の訪問サービス、旅館や交通機関での緊急対応などの利用を想定。

近畿日本ツーリストは12月10日と11日、名古屋駅での観光イベントで、音声翻訳卓上ロボットの実証実験を実施。訪日客へのサービス拡大の一環として行なうもの。訪日客の呼びかけに応じたサービスを案内する。

世界のOTAで起こっている動きとその背景とは？WIT シンガポールで感じたトレンドをベンチャーリパブリックの柴田氏が解説。外資系オンライン旅行サービスによるインバウンドの地方誘客に関するディスカッションも。電通の「オンライントラベル最新動向セミナー」より。

電通と平凡社の共同プロジェクト「うつくしいくらしかた研究所」は、日本の暮らしや旬を英語で紹介する暦アプリを開発。企業や自治体向けにカスタマイズし、コンテンツの販売も行なう。

ナビタイムの『2015 検索スポットランキング』によると、外国人観光客に人気のスポットランキングでは、東京スカイツリーが1位に。また、渋谷スクランブル交差点やザ・ダイソー原宿店もトップ20入りした。

朝日新聞が訪日客向けの観光ショッピング情報サイトを開設。爆買いの中華圏からの客に特化し、観光情報のほか、訪日旅行での買物で人気の品の最新情報を提供。クーポンの配信も。

外国人の旅行者や在住者向けのバリアフリー旅行の相談センターが開設。観光庁の事業の一環で、全国のバリアフリー観光地を組織するNPOの日本バリアフリー観光推進機構が運営。

遂にクルーズによる訪日外国人旅客数が12月8日、年間100万人を突破。昨年の2倍強の伸びで、そのうち約半数が博多に寄港。100万人目の訪日客は中国からの子連れ家族客。

JALグループはインバウンド旅客対象の新国内線運賃「Japan Explorer Pass」を発売した。1区間1万800円の安価な設定で、日本滞在中の購入も可能。地方への需要喚起と地域活性化に繋げる。

博報堂DYインターソリューションズはこのほど、訪日タイ人を対象としたインバウンド事業開始に向け、タイ・バンコクを拠点とするYindeed（インディード）社と提携。タイ人向けメディアのマーケティング支援などを行っていく。

東京急行は訪日外国人を対象にした、1日乗降自由のオープンチケットを発売。沿線のホテルやビッグカメラでの販売も行ない、訪日客を取り込む施策を強化する。

ゲーム会社・セガグループのアクティビティ予約サイト「アクティビティジャパン」が、訪日客向けサイトを開設。スポーツを中心に、文化体験など種類も拡大し、インバウンドの取り込みを本格化する。

観光庁は、インバウンド貸し切りバス事業者をターゲットに、集中監査を実施する。年末から春節を迎える多客期に向け、安心・安全な運行へ一層の引き締めを図る。

日本と韓国の観光当局間の協議会「第30回日韓観光振興協議会」が開催。地方の交流拡大や平昌五輪、東京五輪と連携した共同プロモーション、観光危機時の相互協力についても一致し、確認文書を交わした。