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JTBやジャパンショッピングツーリズム協会などが春節期間にあわせ、訪日客を対象に消費促進の実証実験を実施。スマホアプリの移動情報と決済情報を連携させ、地方誘客のソリューション開発を目指す。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が2016年2月1日から、訪日外国人観光客向けのサービス強化。旧正月にあわせたセールやスペシャル福袋、中国大手決済サービス「アリペイ」導入も。

印鑑の販売サイト「ハンコヤドットコム」の運営会社が、米国の旅行プラン共有サイト「プランゴー（Plango,Inc.）」に出資、旅行領域に参入する。インバウンドを新たな事業の柱にする狙い。

リコーは訪日外国人の買物手続きに伴う「免税アプリ」を発売。リコーの複合機、またはプリンタと組み合わせるタブレットで使用できるもので、パスポートの国籍にあわせて多言語にも自動対応する。

関西経済連合会が2016年4月8日より、関西圏を訪れる外国人旅行者向けのチャージ式交通ICカード「KANSAI ONE PASS（関西ワンパス）」を発行。JR西日本や阪神電鉄、大阪市交通局など主要交通事業者10社が連携。

中国人の旅行意識調査で、約4割が「日本を訪れたい」と回答、3年連続で日本が首位を維持。宿泊施設の人気1位は「大都市圏外の露天風呂付き旅館」。トラベルズー・ジャパン調べ。

ソフトバンク・ペイメント・サービスは2016年1月21日から、中国で越境ECを運営する日本事業者向けの決済サービス「銀聯ネット決済」を提供開始。

ミシュラン星付きなど厳選レストランの予約決済サービス「ポケットコンシェルジュ」がタビナカ領域のインバウンド事業を加速。日本人の2倍の単価で宿泊付きの高収益が魅力。

訪日LGBT向けの和風挙式パッケージを販売するサイトが誕生。ホテルの神殿のほか、京都の町屋や映画村、能舞台まで、特別な体験ができるオリジナル企画も用意。

ジャパンショッピングツーリズム協会は訪日客の農産品の購入促進に取り組む。自国に持ち帰るための輸出植物検疫を円滑化する取り組みで、福岡県のいちご観光農園などでモデル販売を実施

京都市は2016年1月より、「特区通訳案内士」となる外国語で京都の魅力を伝える通訳ガイドの第一期研修を開始。約2か月にわたって通訳案内業務のための基本的なガイドスキルや京都の知識を取得。

東日本高速道路（NEXCO東日本）北海道支社は、訪日外国人向けに提供する高速道路乗り放題パスの販売期間延長を決定。外国人による好評を受けたもの。

JR北海道とJR東日本は4月から訪日外国人向けフリーパス「JR East-South Hokkaido Rail Pass」を発売。JR北海道やJR東日本エリアで利用できるパスで、両エリアの主要空港や駅で購入ができるほか、海外の旅行会社や旅行代理店で引換証購入後、日本での引き換えも可能に。

日本マイクロソフトと北海道・札幌市、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所が、オープンデータとICTを活用したインバウンド受入れ環境整備事業を推進。データ利活用を促す観光関係者の組織化も

西武ホールディングスは2016年夏より、訪日外国人向けの会員プログラム「SEIBU PRINCE CLUB emi（笑み）」を開始。会員や同社グループ各施設の利用者に対し、優待サービスなどを提供。

日本政府観光局（JNTO）は2016年2月より、JALやANAとの連携キャンペーン「訪日 100 万人達成！感謝キャンペーン」を展開。2015年の訪日米国人数が100万人超えとなったことを記念した取り組み。

セブン銀行のATMで、海外で発行されたカードによる2015年の利用件数が過去最高の585万件（前年比162％）を達成。全国約2万2000台のATMが対象。

旅行会社専用の飲食店団体予約サービス「団タメ！エクスプレス」は、2015年10月1日の正式オープンから3か月で、依頼金額が1億円を突破。31か国からの団体を扱い、平均価格は9.8万円。

愛知県観光協会は外国人向けの公式観光情報ウェブサイト「Aichi Now」英語版を公開。動画と写真でアピールするのが特徴で、各ページにジャンル別情報や検索機能も用意。

小田急グループは「春節」期間にあわせ、新宿、江の島・鎌倉、箱根、伊東の4エリアでキャンペーンを実施。限定特典のクーポンブックや日本文化体験イベントなどを開催。