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外国人向けの国内情報サイト「JapanTravel.com」を運営するジャパン・トラベルとレンタカー予約サイト「キテネ」を運営するリーボがパートナーシップを締結。全国で訪日外国人向けのドライブ旅行関連サービスを提供へ。

日本銀行福岡支店は、2014年に九州と沖縄を訪れた外国人旅行者数を前年比46％増の232万人と推計。旅行消費額は76％増の2385億円で、初めて日本全体の1割を超えたとする。

観光庁は「手ぶら観光」のサービス拠点を示す共通ロゴマークについて、計47事業所での使用を承認。物流事業者5社をはじめ、旅行会社ではJTB西日本、交通機関では西日本旅客鉄道と箱根登山バスなどが対象に。

JNTOが2015年8月19日に発表した「2015年度 通訳案内士試験」の出願状況によると、出願者数は過去最高の1万2168名（前年比51.4％増）。英語のほかタイ語の出願者数が大幅増に。

三菱地所は中国のメッセンジャーアプリ「微信（ウィーチャット）」のシェイク機能で、丸の内の情報を提供する試行サービスを開始。対象エリアでスマホを振ると、マップやクーポンなどを中国語で発信する。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ「NAVITIME for Japan Travel」に「JNTO 認定外国人観光案内所」のオフライン検索機能とユースホステル情報を追加した。

環境省によると、2013年の国立公園における訪日外国人利用者数（推計）は27.7％増の225.7万人。訪日外国人総数1036万人の21.7％を占めた。1位は富士箱根伊豆が圧倒的多数。2位以下のランキングも公表。

プラネットの「訪日中国人旅行者の買い物行動に関する調査レポート（速報版）」で、訪日中に行きたい店舗リスト1位は「伊勢丹」がランクイン。訪問店舗の決定には、中国語対応の評判が重要要素に。

トラックの運転手付きレンタルサービスを運営するハーツが、団体外国人旅行者の手荷物をトラックで運搬する「東京ポーターサービス」を開始。第一弾は羽田・東京駅発着、今後は全国展開へ。

西日本ジェイアールバスはインバウンド需要への対応を目的に、貸切バス事業専門の子会社を設立。2016年初頭の運行開始を目指す。

観光庁が発表した2015年4～6月期の訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年比82.5％増の8887億円。国別では、中国による旅行消費額全体が前年比3倍増の3581億円に。

JTBはインドネシア・ジャカルタに3店舗目の「スナヤン店」をオープン。外資系企業や高級ショッピングモールの集まる同地区で、インドネシアの超富裕層への訪日旅行サポートを狙う。

京都市内の2015年6月の外国人宿泊割合は前年比8.3ポイント増の39.6％。稼働率も8.43ポイント増の88.1％で好調。特に中国が、春節、桜のピーク超えで今年最高に。京都文化交流コンベンションビューロー調べ。

渋谷ヒカリエに8月21日～8月23日、訪日客を対象にしたポップアップストアがオープン。人気土産のランキング展示のほか、缶詰と酒の無料試食、観光案内なども実施。東急やタイムアウト東京などが共同で。

広告代理店業を手掛ける表示灯が、訪日外国人向けに日本全国の免税店情報を提供する「TaxFreeShops.jp」を公開。全国約1万2000店の免税店を検索、関連情報の入手も可能に。

ハラール対応の展示商談会「JAPAN HALAL EXPO 2015」が2015年11月、幕張メッセで開催。ハラールの理解や対応強化によるインバウンド拡大と、日本産の食品を中心とする輸出拡大を目的とするもの。

内閣府地方創生推進室は2015年7月31日、「外国人滞在施設経営事業の円滑な実施を図るための留意事項について」とする通知を発表。国家戦略特別区域法における同事業に関する対応事項などを記載。

JTBコーポレートセールスは、外国人旅行者向けにグリーンツーリズムを紹介する英語ウェブサイト「authentic visit japan」を開設。農林水産省の交付金「外国人旅行者向けプロモーション事業」の活用で。

山形県・かみのやま温泉「有馬館」がサイト全面リニューアル。多言語化とマルチデバイス対応、地域情報の発信で、国内および訪日客の獲得を強化。宿のコンセプトも再考。

東京・上野駅の駅ナカ施設「エキュート上野」が、2015年7月29日から外国人向け免税販売対応を開始。銀聯（ぎんれん）カードや外国人向け店内ガイドなどを充実へ。