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東京商工リサーチは2017年3月27日、てるみくらぶが東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けたと発表。

騒動が続く旅行会社てるみくらぶ。現時点で収集できる騒動の中身やSNSから収集できる利用者の声をまとめた。

東京商工リサーチによると、旅行代理業のてるみくらぶが発券システムのトラブルで、一部の旅行申込者が出発できない事態に。

JATA会員を対象にした業況感調査で、海外旅行の回復傾向が続く。海外旅行市場をけん引してきたシニアが上向き推移に。

日本旅行業協会（JATA）が主催する「JATA経営フォーラム2017」が開催。今年は構造変化への対応目的に、旅行会社の真価発揮のための原点から第4次産業革命をプログラムに設定。

観光の優れた取り組みを表彰する「ジャパン・ツーリズム・アワード」、2017年度も実施。3月1日から受付開始。

JATA関西支部が夏期にヨーロッパチャーターを設定。人気が高いが直行便のないスペインとポルトガル、スロベニアとクロアチアへ、JALとANAで運航。需要を喚起し、関西発欧州旅行を盛り上げる。

日本旅行業協会（JATA）が2016年度の合同インターシップの実施要領を発表。会員旅行会社25社と連携して実施。

観光立国推進協議会が行動計画を策定、具体的な行動へ。委員には、観光関係団体、運輸、ホテル、旅行といった観光関連企業だけでなく、自治体関連団体や日本経済団体連合会、日本商工会議所などの財界、金融など114企業・団体が名を連ねる。

2017年1月14日、日本政府観光局（JNTO）と日本旅行業協会（JATA）が豪・シドニーで日豪観光セミナーを共同開催。安倍首相のほか、オーストラリア政府観光局局長などが来賓として登壇。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、旅行業界のキーマンが集結する恒例の新年会を開催。海外への修学旅行に「国の支援」を提言。2017年2月に新設される日本旅行業協会の「アウトバウンド促進協議会」の菊間会長も方針を述べた。

日本旅行業協会（JATA）の田川博己会長が2017年の年頭所感を発表。「ツーリズムEXPOジャパン」の再定義や「海外旅行復活」「地方創生」などをテーマに、旅行会社が真価を発揮できる仕掛けづくりを進める方針。

旅行会社の業況感で海外旅行に明るい兆し。3か月後、6か月後も右肩上がりの回復見込む。国内旅行は停滞傾向、訪日旅行は二極化が浮き彫りに。

日本旅行業協会が発表した年末年始旅行の人気ランキングでは、海外旅行1位が台湾、国内旅行1位は東京を抜いて沖縄が1位になった。

2016年度の総合旅行業務取扱管理者試験に2749名が合格。合格率は26.1％に。私見事務代行機関の日本旅行業協会（JATA）が発表。

日本観光振興協会と日本旅行業協会（JATA）が2016年11月10日、熊本地震の復興支援金458万6468円とレゴブロックによる熊本城を熊本市に寄贈。

オーストラリア政府観光局（TA）とJATA（日本旅行業協会）が「オーストラリア・ツーリズム2020プロジェクト」覚書を締結。2020年までの数値目標など設定へ。

フランス観光開発機構総裁のマンティ氏らが来日し、テロ後の状況を公表。全体的には前年を下回る推移だが、旅行会社が地方への送客に注目。商品が増加し、旅行者数が増加する地方も。

ツーリズムEXPO2016では「ツアーグランプリ2016」の表彰式が行われた。今年の国土交通大臣賞は阪急交通社。その他、記事内に今回の総評と受賞企業・ツアー一覧。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2016年9月期）で、国内・海外旅行ともに業況感は上昇傾向。業態別ではインハウス系旅行会社が好調。九州は大きく上昇したものの北陸は下落。