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JATA関西支部が夏期にヨーロッパチャーターを設定。人気が高いが直行便のないスペインとポルトガル、スロベニアとクロアチアへ、JALとANAで運航。需要を喚起し、関西発欧州旅行を盛り上げる。

日本旅行業協会（JATA）が2016年度の合同インターシップの実施要領を発表。会員旅行会社25社と連携して実施。

観光立国推進協議会が行動計画を策定、具体的な行動へ。委員には、観光関係団体、運輸、ホテル、旅行といった観光関連企業だけでなく、自治体関連団体や日本経済団体連合会、日本商工会議所などの財界、金融など114企業・団体が名を連ねる。

2017年1月14日、日本政府観光局（JNTO）と日本旅行業協会（JATA）が豪・シドニーで日豪観光セミナーを共同開催。安倍首相のほか、オーストラリア政府観光局局長などが来賓として登壇。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、旅行業界のキーマンが集結する恒例の新年会を開催。海外への修学旅行に「国の支援」を提言。2017年2月に新設される日本旅行業協会の「アウトバウンド促進協議会」の菊間会長も方針を述べた。

日本旅行業協会（JATA）の田川博己会長が2017年の年頭所感を発表。「ツーリズムEXPOジャパン」の再定義や「海外旅行復活」「地方創生」などをテーマに、旅行会社が真価を発揮できる仕掛けづくりを進める方針。

旅行会社の業況感で海外旅行に明るい兆し。3か月後、6か月後も右肩上がりの回復見込む。国内旅行は停滞傾向、訪日旅行は二極化が浮き彫りに。

日本旅行業協会が発表した年末年始旅行の人気ランキングでは、海外旅行1位が台湾、国内旅行1位は東京を抜いて沖縄が1位になった。

2016年度の総合旅行業務取扱管理者試験に2749名が合格。合格率は26.1％に。私見事務代行機関の日本旅行業協会（JATA）が発表。

日本観光振興協会と日本旅行業協会（JATA）が2016年11月10日、熊本地震の復興支援金458万6468円とレゴブロックによる熊本城を熊本市に寄贈。

オーストラリア政府観光局（TA）とJATA（日本旅行業協会）が「オーストラリア・ツーリズム2020プロジェクト」覚書を締結。2020年までの数値目標など設定へ。

フランス観光開発機構総裁のマンティ氏らが来日し、テロ後の状況を公表。全体的には前年を下回る推移だが、旅行会社が地方への送客に注目。商品が増加し、旅行者数が増加する地方も。

ツーリズムEXPO2016では「ツアーグランプリ2016」の表彰式が行われた。今年の国土交通大臣賞は阪急交通社。その他、記事内に今回の総評と受賞企業・ツアー一覧。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2016年9月期）で、国内・海外旅行ともに業況感は上昇傾向。業態別ではインハウス系旅行会社が好調。九州は大きく上昇したものの北陸は下落。

スポーツ庁、文化庁、観光庁は、3庁の包括的連携協定をふまえた初プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を、9月21日から1カ月間、開催。「ツーリズムEXPOジャパン2016」を皮切りに「日本の秋」の文化・スポーツ情報を発信。

日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本バス協会が貸切バスツアーに関する通報窓口を開設。下限割れなど不適切な運賃情報の通報を受け付ける。

日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）、日本観光振興協会が観光活性化を目指す官民連携プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を始動。各種イベントやネットでの情報配信を強化。

日本観光振興協会と日本旅行業協会が2016年9月23日、旅行産業従事者を対象とするイベント「ツーリズム・プロフェッショナル・セミナー」を開催。業界大規模イベント「ツーリズムEXPO ジャパン」の一環。

観光庁は旅行業者を対象とした第2回「情報共有会議」で、JTBと札幌通運の情報流出事案を受けた旅行業界全体の再発防止のため、早急に講ずべき対策の全容を発表。そのポイントをまとめてみた。

成田国際空港と日本旅行業協会（JATA）が若者のアウトバウンド活性化に向けてキャンペーンを開始。パスポート取得費用の補助や海外旅行券が当たるSNS投稿コンテストなど。