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企業の団体旅行など受注型企画旅行の取消料について、新たに運用が始まる「受注型BtoB約款」。その内容とポイントを弁護士・谷口和寛氏が解説するコラム。

日本旅行業協会（JATA）の会長の田川博己氏は、2016年7月1日、記者会見で現在の旅行業をとりまく状況と課題についての見方と見解を発表。2016年の訪日旅行者数では「2400から2500万人」との見方。

JATAの旅行市場動向調査（2016年6月期）で、国内旅行の業況感は－13に後退。熊本地震の影響で九州が大幅下落。方面別では新幹線開業の北海道とUSJ人気の京阪神のみプラスに。

JATAの旅行市場動向調査（2016年6月期）で、海外旅行の業況感は－40に後退。海外旅行系旅行会社や総合旅行会社、海外旅行ホールセラーは回復も、インハウスが下落。OTAも低数値に。

JATAは九州観光復興に向け、2日間の日程で旅行会社の企画担当者による熊本・大分の現地視察と意見交換を実施。広域連携による迂回路利用の新たな観光ルートの提案を要望。

JATA会長の田川博己氏が、九州観光復興支援に向け「観光による復興を成し遂げる」と決意表明。九州観光復興キャンペーンで、国内外あわせた九州域外からの送客割合を7割に引き上げる。

2016年9月に開催される「ツーリズムEXPOジャパン2016」の実施概要が発表。展示会規模が拡大するとともにフォーラムも内容を強化。JAPAN NIGHTは一般の人が参加できる企画も予定。

株式会社ジャタは「JATA web 決済」サービスを開始。クレジットカード手数料1.2％や初期費用・月額利用料無料など、利用者側のコスト削減を実現。

観光庁では、日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた熊本地震の観光地に対する影響をホームページで発信。熊本の休業宿泊施設は47軒、大分は6軒。

日本旅行業協会（JATA）による2015年度の消費者相談室対応報告で、合計相談件数は前年比4.1％減の3456件に。旅行のキャンセル料や手配内容、外国人旅行者からの苦情・相談が増加傾向に。

JATAとフランス観光開発機構はフランスへの旅行者送客強化のための覚書に調印。仏・外務大臣も出席し、日本人旅行者の重要性と政府の安全対策を強調。

JATAはインバウンド事業のツアーオペレーターに対する「ツアーオペレーター品質認証制度」で、新たに4社の認証を発表。合計48社に拡大した。

JATAが2016年度事業方針を発表。インバウンドの高まりに対して逆風下の海外旅行やテロやバス事故、障害者差別解消への対応などの経営課題の認識を踏まえ、7事業で業界発展に取り組む。

日本旅行業協会（JATA）は「ツアーグランプリ2016」の実施にあわせ、企画の応募受付を開始。海外旅行、国内・訪日旅行の2部門で優れた企画旅行をツーリズムEXPOジャパンの会場で表彰。

JATAが発表した2016年ゴールデンウィークの旅行動向調査で、海外旅行は台湾が人気1位。前半に集中し、長距離が好調。国内旅行は北海道が急上昇。

リアルな旅行会社とOTAとの販売比率は7：3くらいが限界――。そんな意見も聞かれたJATA経営フォーラム2016の分科会「宿泊業界との新たな連携の在り方と課題」をレポート。

フランス・パリ市長とイル・ド・フランス地方圏議会議長が来日し、日本の旅行業界との意見交換。現地では安全対策に加え、「洗練されたもてなし」のための受入れ強化や観光開発計画も。

【レポート】　H.I.S、JTB、クラブツーリズム、楽天トラベルのトップが語った「海外旅行市場」への見解・業況・今後の方針・提言。「JATA経営フォーラム2016」の分科会で、業界のリーダー達が本音の議論を展開。

JATAが観光庁に対し、訪日2000万人の次の段階に向けた提言書を提出。需要分散の施策を中心とする5項目で、このなかで「民泊」は旅行商品の多様化を図る観点での検討が適当と提示。

日本旅行業協会（JATA）は、観光庁との合同パリミッションに引き続き、ベルギー・ブリュッセルを訪問。危機管理センターで治安維持状況を確認した。