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マリアナ政府観光局（MVA）は2014年上期グループキャンペーンを実施。2014年4月6日～6月30日の期間中に日本を出発する条件を満たした団体に、1名に付き2000円をサポートする。

ハワイ州観光局（HTJ）によると、2014年の「メレ・メイ」のスケジュールが発表。約1ヶ月にわたりワイキキを中心にハワイの島々でもコンサートやフラショー、公開講座などが開催される。

パースと西オーストラリア州は、日本発インセンティブツアーのサポートプログラムを実施する。送客1名あたり20豪ドルを補助。東京五輪を控え、経済成長が見込める日本市場を重視して決定した。

沖縄県と一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローは、「沖縄スポーツツーリズムセミナー」を開催。沖縄県は恵まれた自然環境を生かした「スポーツアイランド沖縄」の形成を基本施策の一つに。

JTBモチベーションズは、148人に実施した調査結果から社内イベントが企業業績と関係が深いと発表。社内イベントを企業の業績向上に繋げるためには「効果的な企画・運営が重要」と提言。

ＪＴＢ西日本は、農林水産省の6次産業化推進支援事業（商談会等開催支援）の事業主体として、平成25年度も全国5会場で「食の発掘商談会」を運営。大阪では2014年1月16日（木）～17日（金）の2日間。

ハワイ・コンベンション・センターのジェネラル・マネージャーに、12月18日付でテリー・オートン氏が就任。ホテルGMやヴァイス・プレジデントなどホスピタリティ業界で17年の経験を有する。

日本政府観光局（JNTO）は、2012年に日本で開催された国際会議の件数を発表。前年比 23.5％増（445 件増）の 2337 件で、外国人参加者数は前年比 70.9％増（6万5121 人増）の 15万6914 人に。

ドバイが2020年10月～2021年4月に開催予定のエキスポ2020の開催都市に決定。中東アフリカ地域では初。期間中にUAE建国50周年祝賀も予定、海外からの来場者数は過去最多を見込む。

帝国データバンクの調査によると、2014年に節目を迎える「周年記念企業」は全国で12万2237社。このうち、上場企業は279社。10周年のグリー、30周年のKDDI、100周年のチョーヤ梅酒など。

ミラノ国際博覧会の運営会社Expo 2015は、チケット販売契約についての説明会を実施。「食」をテーマに2015年5月に開催される万博は日本の旅行業界にとってもビジネスチャンスとなる可能性。

日本旅行・アメリカンエキスプレスによると、2014年は会議費用が現状維持からやや低下、件数は横ばい、アジア太平洋地域は減少傾向が強まる。一方、SNSやアプリ活用でのコミュニケーション増加も。

日本政府観光局（JNTO）は2013年度の国際会議誘致・開催貢献賞で、誘致の部で5件、開催の部で7件の計12件を選出。12月10日に授賞式を開催する。

JTBは国際大型スポーツイベントの取組みを強化。12月1日には旅行事業本部内に推進室を設置し、各地域事業会社にも担当者を配置。2014年2月には全グループで100名規模の営業体制を整える。

観光庁は、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会とともに、「三菱一号館美術館」でユニークベニューイベントを開催。積極活用でMICE開催地としての魅力 向上、誘致競争力の強化につなげるのが目的。

観光庁は、第2回となるユニークベニュー利用促進協議会を開催する。観光立国、MICE国際競争力向上のため東京国立博物館で。

世界観光会議(WTC)2013が10月21日から23日にかけてマレーシア・マラッカで開催され、首都大学東京教授の本保芳明氏(元観光庁長 官)が登壇し、プレゼンテーションを行った。

中国国際航空（AC）は中国の旅行業業界誌主催の「2013年中国旅行業アワード」で「中国旅行業MICEアワード」を受賞。2013年に最もMICEが支持する航空会社として受賞。

JTBコーポレートセールスは、モスクワでロシア進出を検討する日本企業向けの商談会を開催。3回目となる今年は、出展企業30社、バイヤー200社の参加を想定している。

貸会議室やビルの管理・運営事業のティーケーピー（TKP）が、企業向け宿泊施設の運営を開始。第2種旅行業でもあり、施設・交通機関の手配やプログラム作成など、ワンストップの研修・会議手配を取り込む。