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日本旅行・アメリカンエキスプレスによると、2014年は会議費用が現状維持からやや低下、件数は横ばい、アジア太平洋地域は減少傾向が強まる。一方、SNSやアプリ活用でのコミュニケーション増加も。

日本政府観光局（JNTO）は2013年度の国際会議誘致・開催貢献賞で、誘致の部で5件、開催の部で7件の計12件を選出。12月10日に授賞式を開催する。

JTBは国際大型スポーツイベントの取組みを強化。12月1日には旅行事業本部内に推進室を設置し、各地域事業会社にも担当者を配置。2014年2月には全グループで100名規模の営業体制を整える。

観光庁は、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会とともに、「三菱一号館美術館」でユニークベニューイベントを開催。積極活用でMICE開催地としての魅力 向上、誘致競争力の強化につなげるのが目的。

観光庁は、第2回となるユニークベニュー利用促進協議会を開催する。観光立国、MICE国際競争力向上のため東京国立博物館で。

世界観光会議(WTC)2013が10月21日から23日にかけてマレーシア・マラッカで開催され、首都大学東京教授の本保芳明氏(元観光庁長 官)が登壇し、プレゼンテーションを行った。

中国国際航空（AC）は中国の旅行業業界誌主催の「2013年中国旅行業アワード」で「中国旅行業MICEアワード」を受賞。2013年に最もMICEが支持する航空会社として受賞。

JTBコーポレートセールスは、モスクワでロシア進出を検討する日本企業向けの商談会を開催。3回目となる今年は、出展企業30社、バイヤー200社の参加を想定している。

貸会議室やビルの管理・運営事業のティーケーピー（TKP）が、企業向け宿泊施設の運営を開始。第2種旅行業でもあり、施設・交通機関の手配やプログラム作成など、ワンストップの研修・会議手配を取り込む。

フェニックス・シーガイア・リゾートは33団体・約100名を招待した大規模の内覧会を開催。施設や設備、スタッフのノウハウ、料理の質などを披露し、10件以上の見込客を獲得した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年9月に大型国際会議の日本開催が続々決定した。いずれも国を上げたオールジャパン体制の誘致活動が評価されたことによるもの。参加予定者数は4500名～7000名。

上海で2013年11月13日～15日に、「上海アジア電子展示会」が開催。中国のほか、日本や韓国、香港、台湾などアジアの大手電子展示会との共催によるもの。2012年の開催では5万人超のバイヤーが訪れた。

ILTM Japan2014の開催が決定。前回は2500セットの商談会、今回は規模拡大の予定だ。日本からの富裕層旅行需要の更なる獲得を目指す。

スターツ出版は「OZmall」の大型企画として、女子旅EXPOを開催。第1回の今年は、食をテーマとした新しい女子旅を提案する。募集人員は1000名、参加料金は1名2500円。

韓国観光公社は、停滞する日本人の訪韓旅行を活性化させるため団体旅行の特別支援を行う。対象は、年内までに日本から韓国を訪れる10人以上の一般・MICE団体。日本の旅行会社がランドオペレーターを通して企画手配するものが条件。

韓国の清州で9月11日から工芸品の展示会「2013年清州国際工芸ビエンナーレ」開催。、世界60カ国から3000人以上のアーティストによる工芸品6000点を展示する。

中国の杭州市で2013年10月12日～11月9日まで、第15回杭州西湖国際博覧会が開催。レジャー、観光、技術、情報、貿易、自動車産業部門などに焦点を当て、約1000万人の来場が見込こまれている。

観光庁は、2012年11月にから計3回開催されたMICE国際競争力強化委員会の議論の最終とりまとめを発表。今後は記載されたアクションプランを実行に移すことが必要とし、観光庁もフォローアップを行なっていく。

上海新国際博覧センターで2013年10月15日～17日まで、国際ベビー用品展示会「チャイナ・キッズ・エキスポ」が開催。1100者の出展が予定され、バイヤーは7万人の訪問が予想されている。

観光庁と日本政府観光局（JNTO)は、地域のMICE誘致活動を支援するために両事務所に相談窓口を設置した。相談窓口では、地方自治体、コンベンションビューロー、民間事業者など、あらゆる方面からのMICEの誘致・開催に関する相談を受付け