京都市観光協会（DMO KYOTO）が発表したデータによると、市内主要ホテル112施設における2024年10月の稼働率は88.8%で、前年同月の82.9％からは5.9ポイント増、2019年同月の86.1％からは2.7ポイント増となった。コロナ禍以降の最高値を記録するとともに、5か月ぶりにコロナ禍前の水準を上回った。
DMO KYOTOは円安や国慶節（10月1日～10月7日）などの影響で外国人宿泊需要が増加したことが要因と分析している。
平均客室単価も、前年同月比16.9%増、2019年同月比35.7%増の2万2708円。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、1室あたりの売上高に相当）は、前年同月比25.2%増、2019年同月比39.9%増の2万165円。
調査対象ホテルの日本人延べ宿泊者数は33万9653泊。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みだった施設のみ（44施設）で比較すると、前年同月比で13.9%減、2019年同月比で14.4％減だった。
一方、外国人延べ宿泊数は65万3000泊となり、コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（44施設）で比較すると、前年同月比で33.5%増、2019年同月比で27.7％増。8か月連続で2019年同月を上回った。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は65.8％で、統計を開始した2014年以降で最も外国人比率が高くなった今年4月の70.1％から7か月連続で60％を超えた。
外国人を国・地域別構成比でみると、米国が最も多く20.9%。ついで、中国が16.8%、オーストラリアが6.5%と続いた。10月に欧米豪が増加するのは、祝日やスクールホリデー、紅葉を目的にした訪日が増えるタイミングのため。中国の延べ宿泊数も、直行便の増加や国慶節の影響などで、2019年同月比5.2％増となり、コロナ禍前を上回る水準にまで回復した。
市内主要旅館23施設の稼働率は、前年同月の72.7%、2019年同月の70.0%を上回る76.2%。
なお、10月時点の今後の客室稼働率の予測値は、11月87.2％（前年同月85.5％、2019年同月88.4％）、12月78.1％（前年同月76.7％、2019年同月76.1％）、1月70.4％（前年同月60.3％、2019年同月65.6％）。京都の紅葉の見頃が例年よりも後ろ倒しになっていることから、12月でも紅葉を目的とした宿泊需要が高まると見込んでいる。
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