航空

AP通信によると、アメリカン航空は、ペットの機内持ち込みについて、規制を一部緩和。ペットキャリアとともに自身のフルサイズの手荷物を機内に持ち込むことを可能に。

AP通信によると、ルーマニアとブルガリアは2024年3月31日、空路と海路に限ってシェンゲン協定に加盟。陸路は、不法移民対策として保分検査が引き続き実施される。人の自由な往来で観光などの経済活性化に期待。

マレーシア入国時に登録が必要なマレーシアデジタルアライバルカードについて、一部航空会社でチェックイン時に提示が必要なため、政府観光局が事前登録に完了を呼びかけている。

キャセイパシフィック航空は、2023年度のの純利益は97億8900万香港ドル(約1860億円)の利益となり、2019年以来初の黒字化を達成。2024年第2四半期には旅客便はコロナ前80%まで回復する見込み。

JR西日本の移動生活ナビアプリ「WESTER」、ネット列車予約「e5489」と、ANAのMaaSプラットフォーム「旅CUBE」が連携。相互の経理検索サービスからANA国内航空券、JR西日本の新幹線・特急券の予約画面に遷移。

移動距離や歩数でポイントを貯めるスマートフォンアプリ「ANA Pocket」のトップページがリニューアルした。ANAグループの商品やサービス、連携企業や自治体に遷移するアイコンを新たに設置。

ユナイテッド航空は、2024年5月1日から羽田/グアム線にデイリー運航で就航。同路線は、羽田23時55分発。同航空は「金曜日の仕事終わりにそのままグアムに飛べる」として都心に近い羽田の利便性を強調。

次世代モビリティのインフラ構築を目指すAirX社は「つくば空飛ぶクルマテストフィールド」で空飛ぶクルマ実証フライトに成功。飛行高度は30m、最大速度は時速20～25km。

ANA Ｘはアゴダ、リクルートと提携し、ANA国内宿泊予約サービスを大幅にリニューアル。品ぞろえの拡充と予約画面における利便性を向上させた。

JALは2024年4月から、JAL便を利用する法人向けに「JAL Corporate SAF Program」の提供を開始する。SAFを活用することで創出されるCO2削減の環境価値を証書化。

デルタ航空が2024年4月発券分より日本発の国際線航空券の燃油サーチャージを値下げ。1人1区間片道あたり、日本／北米線および日本／中南米線は3万3000円、日本／ハワイ線は2万1000円に改定する。

ユナイテッド航空は、マイレージプラス会員がマイルを共同アカウントに貯めることができるようにした。最大5人の会員が1つのアカウントでマイルの共有および交換をすることが可能に。

ITAエアウェイズは、ロイヤルティプログラム「Volare」で子供連れの家族向けプログラム「AVVENTURA」を開始。2歳から15歳の子供もVolareに登録、AVVENTURAプログラムのメンバーになることが可能に。

AP通信によると、米運輸省は、米国大手航空会社10社を対象に、乗客や浄行員の個人情報の取り扱いについて調査を開始する。業界団体のエアラインズ・フォー・アメリカは、消費者のプライバシーを保護するための厳しいポリシーを設けていると主張。

フジドリームエアラインズが航空券とキャンピングカーを組みあわせた旅行商品を企画。静岡空港と名古屋（小牧）空港で貸し出し、気軽なキャンピングカー旅行を提案。

JALグループは、「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」に向けて策定したローリングプラン2024で業績予想と利益目標を上方修正。また、42機の新機材の導入も決めた。

ロイター通信によると、オランダの裁判所が2024年3月20日にKLMオランダ航空に対して、環境イメージ向上を目的とした同航空の広告キャンペーンは「グリーンウォッシング」と判断。今後は環境に関する主張については「正直かつ具体的に」と指摘。

相乗りサービスのNearMe (ニアミー)は、羽田空港、成田空港、関西国際空港を発着する「エアポートシャトル」でその場で相乗り状況の確認と予約ができるサービス「シェア乗り時刻表」の提供を開始。

FPGは、同社子会社オンリーユーエアの航空運送代理店として、プライベートジェット機HondaJetを優先的にチャーター利用できる「優先航空券」の販売を開始。日本初のプライベートジェット会員制サービス。

デルタ航空アジア太平洋担当副社長ジェフ・ムーモー氏が、同航空の日本市場の現状、大韓航空との共同事業、顧客体験向上に向けた投資などについて説明した。2024年にアジア太平洋では提供座席数をさらに35%増加させる計画。