デジタル・テクノロジー

観光が、「観光DX」推進に向けた技術開発、地域観光モデル構築について、採択事業を発表。DX推進による新たな地域観光モデル構築を目指すねらい。

いよいよGWがスタート。新型コロナで外出自粛が求められるなか、国内外の観光事業者らは動画などを通じた魅力発信に力を入れている。主な取り組みをまとめた。

JTBは、ハワイツアーで 新たに「オリオリハワイアプリ」を導入。これまでの紙媒体をアプリ内で電子化。マップでは経路検索を導入。

ジョルダンは、街づくりクラウドサービス「JorudanStyle3.1」の提供を開始。顔認証とポイントを活用し、バスや鉄道など公共交通への乗車、各種施設への入退出、検索・予約・決済をワンストップで実現する

国際航空運送協会(IATA)は、航空・旅行会社向けサービスを拡充。オンライン決済やホテル在庫の増強など。

NDCアグリゲーターのバーテイルジャパンが「旅行業界向けNDCシンポジウム2021」を開催。コロナ禍でのNDCの進捗状況が説明されたほか、ANAとJALがそれぞれの取り組みを紹介。旅行業界でのメリットや今後の可能性について情報が共有された。

ヤフーはアパホテル全国直営181店のデイユースプランを、同社が運営するデジタルチケット「PassMarket」で販売開始。アパホテルのホテル直販や旅行代理店以外でのプラン販売は初。

日本政府観光局(JNTO)が2021年度の主な取組方針を策定。海外向けに東京オリパラを契機とした情報発信、観光産業へは地域産品のEコマース支援。国内向けにはグローバルウェブサイトの日本語化を加速。

世界観光機関(UNWTO)と国際航空運送協会(IATA)は、国際旅行の再開に備えて、新型コロナウイルスに関する情報を提供する無料オンラインツール「デスティネーション・トラッカー」を立ち上げ。

トリップ・ドットコム・グループは、顧客体験向上を目的として、アマデウスのクラウド技術をベースとしたソリューション「アマデウス・カスタム・サーチ」を導入。

トリプラの「triplaホテルブッキング」が、Googleホテル検索上の無料の予約リンクに対応。宿泊施設の公式販売価格をGoogleホテル検索上にリアルタイムで掲載することが可能になる。

楽天グループは、2021年7月1日を効力発生日として、「楽天デリバリー」事業と「楽天リアルタイムテイクアウト」事業を、会社分割の方法によって、ぐるなびに承継。

東京国際空港ターミナル(TIAT)は、羽田空港で顔認証技術による搭乗手続き「Face Express」の実証実験を公開。Face Express登録専用機での手続き、自動手荷物預入機、保安検査場ゲートの通過のデモを実施した。

国際航空運送協会(IATA)は、ヨーロッパの医療診断サービス大手のUnilabsの新型コロナウイルス検査ネットワークをデジタル健康パスポート「IATAトラベルパス」に組み込む。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、「Airbnbアスリートトラベル助成金」を開始。トレーニングや大会出場資格の取得、遠征の宿泊などに利用できる1人当たり最高2000ドル(約22万円)を助成する。

ブッキング・ドットコムは、同社プラットフォームでトリップアドバイザー傘下のビアターが提供するアトラクション、現地ツアーなど北米と欧州で取り扱い開始。

ユナイテッド航空は、「トラベル・レディ・センター(Travel-Ready Center)」で、全米200ヶ所を超える新型コロナウイルス検査機関での検査結果を直接アップロードできる機能を追加。

佐賀市観光協会は、空間音響MRを活用した観光案内サービスを提供を開始。佐賀城下の観光スポットや佐賀出身の賢人ゆかりの地を巡るナビサービス。

日本ユニシスが中国地方をの自治体、観光協会、DMO、DMC、観光業者などとともにIoTセンサーによる観光マーケティングのDX実証実験を開始。圏域をまたいだ施策をスピーディに評価し意思決定を支援。

ヤフーは、「Yahoo! MAP」アプリ(iOS版)で、飲食店や施設などのクチコミと写真の投稿が同時にできる機能の提供を開始。投稿したクチコミや写真投稿履歴が確認できる「あなたのクチコミ」機能も追加。