デジタル・テクノロジー

日本政府観光局(JNTO)は、クラウド型情報管理システムの第三者からアクセスしうる状態であったことから、設定を変更。現時点において被害などは確認されていない。

米国バイデン大統領が1月20日誕生した。米国の旅行メディア「Skift」が、バイデン政権下で旅行業界がどのように変わるかを展望。ツーリズム、ホテル、航空会社、オンライントラベルで、各業界のリーダーたちの声を紹介。

2021年の世界の旅行収入は前年比50%増、2023年以降に本格回復、2025年には2019年比で約23%増加し、過去最高に達する予測。ITBベルリンが最新の調査結果を発表。

欧州最大の旅行会社TUIは、現地ツアーやアクティビティの販売を強化。チャットなどを通じて、個人のニーズに合わせた体験を提供していく。無料でキャンセルすることが可能なコンテンツも用意。TUIでは、2023年には2019年に記録した過去最高の取扱高を超えると予測している。

観光庁は、2021年度「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」におけるモデル地域を公募。地域内の宿泊施設の宿泊客データをDMOに集約するプラットフォームとCRM(顧客関係管理)のための観光地情報アプリの機能を実証。

情報社会の新たな観光である「メタ観光」の実現と普及を目指し、メタ観光推進機構が設立された。代表理事は、元トリップアドバイザー代表取締役で現在グッドイートカンパニー取締役CSOの牧野友衛氏。

マイクロソフトなど13社/団体が共同で「ワクチン接種認証プログラム(VCI)」の開発している。VCIは共通基準と相互運用機能を持ち、他のデジタル健康パスとの互換性も保証するもの。「フォーカスワイヤ」が解説。

国際航空運送協会(IATA)は、現在開発中のデジタル健康認証「IATAトラベルパス」について、今年3月末までに提供する。4つのモジュールを個別に利用することで、他デジタルパスを補完することもできるように。

LINEおよび仕事版LINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンが、愛媛県と包括連携協定を締結。県税の事務手続き、防災について、LINE、LINE WORKSを活用。

DMM.comとHISは英語を学びながら世界5カ国を周遊するオンラインツアーを2月17日に開催する。MM英会話の講師とHISの現地ガイドが各地からライブ中継。

新型コロナの影響で「さっぽろ雪まつり」の会場展開が中止、オンライン形式で開催へ。雪まつりの文化や札幌の冬の魅力を国内外に広く発信し、将来の誘客につなげる。

広島電鉄とNECは、デジタルチケットサービス「MOBIRY」について、複合経路検索機能、シェアサイクルとの連携、観光・商業施設などの割引チケットや様々な特典を取得できる機能などを実装し、利便性と回遊性をさらに向上させる。

ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツは1月18日から、スマホによる非接触型の事前チェックインシステムを「ホテル・アンドルームス名古屋栄」など4軒のホテルに導入した。

コロナ後の新時代の観光地域づくりを見据えた新観光団体。タイムアウト東京のORIGINAL社と観光DXのNECが設立。

羽田イノベーションシティで、新たなスマートシティ実現に向けたアイデアソンが開催されるのに伴い、ビジネスアイデアを募集。スマートツーリズムもテーマのひとつに。

熊本地震から復興途上でコロナ禍に襲われた阿蘇。地元ガイドはそれでも前を向く。2020年7月にはツアーガイド管理をシステム化し、ガイド管理を効率化した。ガイドプログラムをさらに拡充することでエコツーリズムを発展させていく考えだ。その取り組みとガイドにかける思いを取材した。

トリップアドバイザーが複数テック企業と共同で、ソーシャルディスタンスに役立つ新ツール「Crowdfree.me（クラウドフリー・ミー）」を開発。米国内都市の混雑状況をヒートマップで表示。

HISが「HISリモ鉄」の販売を開始。世欧州エキスプレスと連携し、ライブツアーや海を渡って活躍する日本車両の様子などを紹介。鉄道好きのコミュニティ創出も図る。

ツーリズムEXPOジャパンの特別企画が開催中止になったのに伴い、国土交通省、JTBらがオンラインによる発信で、予定していた内容の再現や観光振興に向けたメッセージを送っている。

ANAグループのavatarin(アバターイン)は、三重県の「海の博物館」「鳥羽水族館」「ミキモト真珠島」の3施設で普及型コミュニケーションアバター「newme(ニューミー)」を活用したホッピング観光の実証を実施する。