デジタル・テクノロジー

JCBは、2020年から新たにドイツ観光局 (DZT)の加盟メンバーに。デジタル決済や生体認証などの技術能力で最新の観光サービスを提供することに期待。

価格最適化サービス「MagicPrice」を展開する空が、Googleのアクセラレータープログラムに選出。Googleがハイレベルな技術トレーニングや戦略開発のサポート、メンタリングを提供。

ウェブ・デジタルマーケティング支援サービス「SURGE（サージ）」のサービス詳細・プランが公開。「学べるコンテンツ」「便利なツール」「直接話せるアドバイザー」で構成。

宿泊予約管理の「らく通with」がホステル向け施設管理「bnb＋顔パス」と連携。

JR東日本は、ドイツのストーとアップと提携し、紀ノ国屋の店舗にインファームのスマート栽培ユニットを日本ではじめて導入。店頭で採れたて野菜を販売。

観光庁は、訪日外国人旅行者がSNSに投稿した内容を、AIツールを用いて分析する調査を初めて実施。ケーススタディの滋賀県では、英語と中国語で観光コンテンツの評価に違いが。

アクセス国際ネットワークは 2020 年 3 月 31 日をもって大阪支店、名古屋支店、福岡支店、札幌営業所の営業を終了。

トラベルポートは、IATA NDC のアグリゲーターレベル4 の認証を取得。オーダー、キャンセル、変更、交換発券、リファンドなど旅行管理サービスを提供可能に。

ヘンリー王子と大手OATなどが共同で設立した「Travalyst(トラバリスト)」は、旅行業界全体のサステナビリティに関する活動を点数評価するフレームワークの策定を開始。

Trip.comは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、特別無料キャンセル補償について、感染拡大の直接および不可避の影響を受ける個人に適用範囲を拡大する。

トリップアドバイザー上でぐるなび掲載の飲食店を予約することが可能になった。飲食店はぐるなびに席情報を登録するだけで世界中の旅行者にアクセスすることが可能に。

ナビタイムジャパンとみちのりホールディングスは、日立市のMaaS実証実験で現在運行中の相乗りタクシーで、乗客ごとの乗車時間を考慮する配車サービスを実施。

JALは、「Japan Airlines Innovation Fund」を通じて次世代モビリティ開発企業3社に出資。シームレスな移動・輸送を実現する総合エアモビリティサービスの提供を目指す。

JALが羽田空港で「スマート空港」を一部オープン。手荷物タグ発行の新型自動チェックイン機や自動手荷物預け機など。

ナビタイムが訪日外国人向けグルメサイトと連携。訪日各向けナビサービスの検索結果や記事コンテンツから、飲食店予約を可能に。

「LINEトラベルjp（Web版）」では、LINE Financialが提供する「LINEほけん」の国内・海外旅行保険の共同販売を開始。海外旅行では新型コロナウイルスの治療費も対象に。

歩行を支援する「着るロボット」で散策ツアーを設定、KNTやクラツーが本格展開を発表。

エクスペディアグループの2019年通期（2019年1～12月）の決算は増収増益。主力事業であるOTAの売上高は同8%増、バーボ（旧ホームアウェイ）が同14%増に。

WILLERはMaaSアプリ「WILLERS」の新機能としてQR即時決済などを追加。QR決済機能のほか、見た目やユーザー体験などのUI、UXをリニューアル。

ヤフー(Yahoo! JAPAN)とKADOKAWAが提携。レジャー施設の情報入手、チケット購入、施設への入場までがスマホ一つで完結するシームレスな顧客体験を提供。