デジタル・テクノロジー

（PR）地域自らが推進する観光振興が、ひがし北海道ではじまった。いち事業者のDXを機に、地域交通とDMOが地域を巻き込んでいった取り組みと、変化を受け入れた現在地、NECの支援を聞いた。

岡山県のホテル「倉敷アイビースクエア」は、NECなどが提供する「ホテル向けダイナミックプライシングサービス」の本格運用を2024年2月から開始。各種データをAIが分析し、適切な客室価格を自動算出。

熊本市内を走る路面電車でAI顔認証技術とモバイル決済を連携させた運賃決済システムの実証実験を実施。両手がふさがっていたり、ICカード乗車券や現金などを忘れてしまったりした場合でも運賃の支払いが可能に。

手間いらずは、複数のオンライン宿泊予約サイトを一元管理できる「TEMAIRAZU」シリーズで、東急が運営する定額制回遊型宿泊サービス「TsugiTsugi(ツギツギ)」とのシステム連携を開始。

福井県は、2024年1月9日から2月20日（2月21日チェックアウトまで）にかけて「ふくいdeお得いこーよ！キャンペーン」を実施。福井県に宿泊する旅行者にキャンペーン参画の宿泊施設や県内土産店などで使える福井県デジタル地域通貨をプレゼント。

渋谷区観光協会は、2024年1月12日に開催される最新テクノロジーを絡めたアートイベント「DIG SHIBUYA 2024」でインバウンド向けツアーを提供。企画担当者やアーティストとの交流などの特別体験を用意する。

平林氏は、世界的な観光の潮流も引き合いに出し、より一層のデジタル活用による「量と質のバランス」、またリジェネレーション（改新）を意識して、サステナブルの先に進む必要があることを指摘した。

村井氏は、同社が推進する観光DXは地域を愛し、地域の全体最適を考えるプレイヤーの動きを支えるものであり、「個別事業者」「取りまとめ事業者」「地域住民」「観光客」「行政」の「五方よし」が実現する社会を願うとの思いを綴った。

三村氏は、旅行の時間軸（旅行需要創出・プラン作成・旅行予約・体験と振り返り）を国内最大級の集客力を持つYahoo!検索やLINE公式アカウントを活用し、旅行業界へ貢献していきたいと意欲を示した。

高橋氏は、2024年の経営戦略としてサービスの重層化と海外展開を強化すると表明。インドネシア市場への参入を加速するほか、宿泊施設のロイヤルカスタマー形成に向け貢献していきたいとの考えを示した。

毛塚氏は、2024年はインバウンド市場を中心にパーソナライズされた旅行体験の提供、消費拡大と観光周遊への貢献、グローバル市場へのアプローチを強化する方針を示した。

京都市は「京都観光快適度マップ」で年末年始の混雑対策として、八坂神社西楼門・参道のリアルタイム映像を配信。今秋の京都駅烏丸口タクシー乗り場に続くもの。

近畿日本ツーリストが、旅行券をオンライン対応型にリニューアル。旅行券「フリーセレクション」と、旅のデジタルギフト「ベストセレクション」で展開。

アプリ不要で駅構内のアナウンスをスマホで文字表示するサービス。ヤマハと東京メトロが試験導入へ。訪日外国人や聴覚障がいのある人など、多様な利用者への情報提供を充実。

楽天ステイは、宿泊施設のオンライン販売支援サービス「Rakuten STAY Internet Travel Operation」の提供を2024年1月1日から開始。契約宿泊施設向けに国内外の旅行者のニーズに合わせた情報発信と業務の効率化を支援し、収益最大化を目指す。

「TL-リンカーン」を提供するシーナッツがインバウンド系の旅行会社ペガサストラベルジャパンとの連携を開始した。

JR西日本は2024年1月26日～3月3日の、山口県の長門湯本温泉と連携し、冬のライトアップイベント「音信川うたあかり」×「JR Ｍessage Trip」を開催する。イベントに合わせて日本旅行がJRと宿のセット商品も発売。

台湾のSNSからみる訪日台湾人の特徴に関する調査レポート。日本の地名や観光地、季節関連ワードに言及した台湾インフルエンサー25万人のSNS投稿7.5万件を収集した。

政府は、令和6年度(2024年度)の予算案を閣議決定した。観光庁の予算は前年度比1.64倍の503億1800万円。人手不足不対策では外国人材の活用に本腰。通訳ガイドの質の維持・向上も。インバウンド誘客でコンテンツストーリー化、ガストロノミーなど新規事業を展開。

OTAエアトリは、インターネットホテル予約サイト「ベストリザーブ・宿ぷらざ」を運営するベストリザーブを子会社化。旅行事業において、国内ホテル領域を強化する。