調査・統計・マーケティング

東京商工リサーチによると、2022年上半期(4-9月)の旅行業の倒産数は前年同期の16件から9件に減少。2年ぶりに前年同期を下回った。新たな資金調達が困難な企業や業績の回復に時間を要する企業での息切れ倒産も。

JTBが海外旅行市場の展望をまとめた「JTB海外旅行レポート2022 日本市場における海外旅行のすべて」を発行。独自アンケート、各種統計から需要復活へのカギを分析。

リモートワークの浸透で「ノマド（遊牧民）」のように旅をしながら仕事をする「デジタルノマド」が増加。彼らの行動傾向や日本への誘致の可能性について、JTB総研の主任研究員が分析。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2022年7月分）」によると、ネットショッピング支出は1年前と比較して2割増。内訳をみると、旅行関係費が2.4倍の大幅増に。

2022年8月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比49.8%増、コロナ前の2019年同月比では14.5%減の4595万人泊。外国人は前年同月比25.2%増。客室稼働率は50.1%となり、7月の47.8%を上回った。

持続可能な観光地の国際的な認証団体 「グリーン・デスティネーションズ」が、2022年のトップ100受賞地を発表。釜石市が「シルバー賞」。トップ100ストーリーには日本から10市町が選ばれた。

2022年10月11日からビザ免除の再開など、訪日個人旅行が解禁が実施されることを受けて、オンライン旅行会社の日本の検索が急増。エクスペディア、エアビー、Klookが、日本旅行関連検索データを公表した。

ナビタイムジャパンが2022年9月23日に開業した西九州新幹線の効果を分析。沿線以外の駅を目的とする移動や九州全体で「公共交通」利用の増加を示唆する結果に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年8月の日本人出国者数（推計値）は38万6400人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は16万9800人。

コンサルティング会社EYのグローバル調査「EY Tech Horizon 2022」によると、データ＆アナリティクスを最優先の投資対象に位置づけている企業は半数以上（53%）に上り、2020年の35%から増加した。

三井住友カードは、2022年10月から観光予報プラットフォーム推進協議会が運営する「観光予報プラットフォーム」にキャッシュレス統計データの提供を開始。国内旅行者や訪日旅行者のエリアごとの消費行動の分析予測が可能に。

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」によると、2022年8月時点で世界の旅行需要はパンデミック前の85%にまで回復。唯一例外なのは依然としてアジアだと指摘。日本は9月7日の緩和で日本人の海外旅行検索が増加。

グーグルが、航空検索「グーグル・フライト」の過去5年間の航空運賃データを分析。その結果を利用者へのアドバイスと合わせてまとめた。

2022年7月の主要旅行業者43社・グループの総取扱額は前年同月比60.5％増の1803億3190万円。2019年同月比では55.9%減。海外旅行はパッケージツアーが徐々に再開されたことから、前年同月比472.8%増に。

シリウムが発表した2021年の世界の航空会社旅客ランキングによると、米国の大手航空会社が上位を独占。トップはアメリカン航空に。LCCのシェアは26%に拡大。

東京商工リサーチによると、2022年8月の宿泊業の倒産件数は前年同期比42.8%減の8件で、5カ月ぶりに前年同月を下回った。コロナ関連は5件。旅行業の倒産は2022年4月以来、4カ月ぶりに発生しなかった。

2022年7月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比29.4%増、コロナ前の2019年同月比では7.1%減の3807万人泊。2022年7月の客室稼働率は46.7%。旅館が2019年同月比で4.8ポイント減にまで回復した。

消費者庁の報告書から若者の意識とコミュニケーション動向を抜粋。イベントや体験、SNS発信に対する考え方をまとめた。

米旅行調査フォーカスライトが「中国の旅行マーケット・レポート2021～2025」を発表。明るい兆しがはっきりと見えてきた。