調査・統計・マーケティング

訪日外国人数の豪米英3か国比較版（推計値）。アメリカとオーストラリアは6月として過去最高を記録。

長野県のスキー場利用者数がプラス推移に回復。外国人はアジア系が増加。2016年1月の軽井沢バス事故の影響も残る。

AI/（人工知能）やロボットによる自動化で代替される仕事は？　NTTデータ経営研究所が、働く人にその認識を聞いた調査結果を発表。AIによる環境変化に強い人の特徴も分析。

総務省によると、2016年度時点の訪日外国人向けプリペイトSIMの発行枚数は110.9万枚。2020年度の目標値に対する進捗率は55.4％に。

出張ビジネスマンの宿泊先としての民泊利用はわずか2％。レジャー利用時を下回り、民泊の利用はまだ浸透していない実態も。

日本人の家族旅行は「子ども中心」のスタイル。子どもも親との旅行を「幸せ」に感じる傾向が強いことが判明。エクスペディア調査で。

PGF生命の調査によると、「もらってうれしい還暦祝い」のトップは「旅行券」（30.0％）。60歳を過ぎても働きたい人が9割。

スカイスキャナージャパンの予約実績にもとづく調査で、一人旅の比率が最も高い渡航先はロンドン（65％）。次いでパリ、上海。

国土交通省によると、昨年（2016年）のお盆期間の高速道路渋滞ワーストは中国道（下り）中国池田IC～宝塚IC。

地域活性化センターがこのほど発表した「市区町村の人気パンフレット ベスト100」で、函館市のパンフレットが初の1位を獲得。北海道新幹線の開業効果が鮮明に。

国連世界観光機関（UNWTO）「世界観光指標（World Tourism Barometer）」によると、2017年1月～4月の海外旅行者数は前年比6％増の3億6900万人。欧州や中東が好調。

訪日外国人数・東南アジア主要国（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシアの推計値）比較版。インドネシアとマレーシアが4割増以上の好調な伸びに。

東京商工リサーチによると、2017年7月度の旅行業の倒産件数は2件、宿泊業の倒産件数は6件。負債総額は合計19.3億円。

JTB総合研究所の調査によると、国内線でのLCC利用者は25.5％。低価格を理由にする利用者が多い一方で、「LCCでなく従来の航空会社の方が安心」との声や理由も明らかに。

情報通信総合研究所（ICR）がこのほど、Wi-Fiスポットへの接続アプリを通じて沖縄県への来訪者の移動状況をとりまとめ。タップするだけで簡単にWiFi環境にアクセスできるアプリを利用。

ソニー損保の調査で、2017年のお盆休みが平均日数は5.0日。「6.0日以上」お盆休みを取得する人の割合は34.8％で2013年以来最高に。

安倍晋三首相は2017年8月3日、内閣改造・党役員人事を実施。国土交通大臣は石井啓一氏が留任となった。

観光庁が、2017年5月と6月の宿泊旅行統計調査の結果を発表。5月の外国人宿泊者数は、同月で過去最高。稼働率が8割以上の都道府県も増加傾向に。

主要レジャー施設の総入場者数（2016年度）は前年度並み。2ケタ増の施設がある一方で、上位10施設のうち約7割がマイナス推移に。綜合ユニコム調べ。

リクルートの「じゃらん宿泊旅行調査2017」が、都道府県の魅力度ランキングを発表。沖縄県が4部門で1位に。食は高知県が1位に返り咲き。