調査・統計・マーケティング

ニールセン デジタルが18～24歳のスマートフォン利用動向を調査。企業は主要メディアを活用したコミュニケーションが重要であり、競合他社を含めた多くの広告に接していることを理解して試行錯誤すべきなどと指摘。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2023年1月1日～12月31日の予約状況から、「韓国」の旅行動向をとりまとめ。6月出発以降、韓国全体の売上高はコロナ禍前の2019年水準に回復。ソウル、釜山などの都市が人気。

2023年お盆期間(2023年8月10日～8月20日)、ANA、JALとも国際線が好調。両社とも旅客数が2019年比で70%近くまで回復。特に国内線のハワイや東アジアでの回復が鮮明。

京都市観光協会が、京都の観光業界の人手不足についての臨時調査。特に接客業の人手不足が顕著で、賃金水準引き上げの課題、柔軟な働き方の優先、業務自動化などの工夫がおこなわれていることも浮き彫りに。

2023年4～6月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比27.7%増の5兆5963億円。2019年同期比では6.6%減。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比11.0%増の4万1875円（2019年同期比14.6%増）に。

成田空港が従2023年2月時点の事業者、従業員の状況を公表。ともに2017年11月の前回調査からは減少したが、航空需要が回復基調にあることから、各事業者は人員の確保に努めているとしている。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年7月の訪日外国人旅行者数（推計値）は232万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年7月の日本人出国者数（推計値）は89万人。

英国の航空データ分析大手Cirium(シリウム)は、お盆期間を含む2023年8月7日～8月21日の日本発の国際線の運航データを公表。トップは韓国で48万3824席。次いで、台湾(27万5054席)、米国(23万8419席)。

2023年6月の主要43社の総取扱額は2019年同月比29％減の2838億3350万円。前月は同32.2％減で横ばいが続いている。パッケージツアーも特に海外旅行が低調。

博報堂グループが生活者の EC 利用実態・生活意識などを聴取した「EC 生活者調査 2023」を実施。「商品仕様を自分好みにカスタマイズできる」「AIが自分に合った商品をお勧めしてくれる」に高評価。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、台風6号の影響から、8月の入域観光客数見通しを下方修正。8.4万人減の76.6万人に。7月から8月の県内ホテル客室単価は、前年を大きく超える水準と予測。

「いこーよ総研」が旅行のために子どもが学校を休むことについて保護者がどう考えているかを調査。愛知県が2023年3月、休み方改革プロジェクトの一環として創設した「ラーケーションの日（校外学習活動の日）」に着目。

博報堂の「メディア定点調査2023」によると、1日あたりのメディア総接触時間は443.5分。「携帯電話/スマートフォン」は、昨年から4.7分増えて151.6分。テレビとの差をさらに広げた。

求人検索のIndeedの調査によると、2023年6月の観光業に関する求人は、全国旅行支援が始まった2022年10月と比較して8ヶ月間で1.8倍に増加。インバウンド関連の求人については、2.3倍。観光業に関する仕事検索については、1.1倍に増加した。

タビナカ予約「Klook」がアジアのミレニアル世代とZ世代に旅行意識を調査。回答者の3人に1人が次の旅行に2000ドル(約28.6万円)以上を消費したいと回答。最優先事項は「体験」。近場への旅行を選ぶ傾向が強まっており、希望旅行先のトップは日本となった。

ヤフーのデータソリューションサービスは、調査・分析ツール「DS.INSIGHT」の新機能として、新たに「DS.INSIGHT Trend」の提供を2023年8月下旬に開始する。「急上昇トピック」や「これから流行りそうなもの」をトレンドマップなどで可視化。

ANAとJALの2023年度お盆期間（2023年8月10日～20日）の予約状況によると、両社とも国内線では前年同期を上回り、国際線では2019年同期比で65%～70%の回復。ハワイなどレジャー需要の回復が鮮明に。

観光庁によると、2023年6月の日本の延べ宿泊者数は、前年同月比36.5％増の4626万人泊で、2019年比同月比でも1％増。2019年比でプラス成長となったのは2020年1月の10％増以来。

日本旅行業協会が国内観光産業事業者や自治体、DMOらに対して「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。知見を踏まえ、復興に向けたロードマップ作成を目指す。