調査・統計・マーケティング

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2014年1月の日本人出国者数は前年比8.0減の125万人（推計値）。2013年には2.8％増と上向きになったが、2014年の出足はマイナス推移でスタート。

東京商工リサーチは2013年の休廃業・解散件数が、過去10年で最多であることを発表。倒産件数との合計が4万件を超える高水準で推移。

2013年のハワイへの日本人渡航者数は前年比3.9％増の1,523,302人。渡航者数は伸びたが消費金額、滞在日数は減少しており、為替の影響が見て取れる。島別ではマウイ島が2ケタ増に。

ボストン・コンサルティング・グループは世界のラグジュアリー市場が1兆8000億ドル規模であると発表。その半数が旅行などの体験型市場で、ラグジュアリー市場の推進力に成長。

トリップアドバイザーはユーザー対象のクチコミに関する調査結果を発表。事業者側のクチコミへの対応で予約意欲が左右されるとし、モニタリングだけでなく、適切な対応をする必要性を指摘。

帝国データバンクの外資系企業動向調査で、日本国内の外資系企業は2013年12月時点で、前年比0.6％減の3189社であると判明。都道府県別では、東京都が2249社で全体の70.5％。

内閣府経済社会総合研究所の消費動向調査（2014年1月実施）で、一般世帯の消費者態度指数が2か月連続で減少。1月の消費者マインドについて「足踏みがみられる」としている。

「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」の結果によると、スマホ保有率が約5割に。10・20代では8割以上と普及が進んでいる。旅行・交通チケットの購入経験者は22％。

マイナビの調査で、2015年卒の大学生のスマホ保有率が9割を超え、スマホを活用して就職活動をしていることが明らかになった。コミュニケーションではLINE利用が1位。学生向けマーケティングに活用したい。

成田空港国内線に関する調査で、LCC利用者の約7割がLCCを目的に利用していたことが判明。未利用者の約6割もLCCを希望しており、LCCが動機づけとなることがうかがえる。

楽天リサーチによると、消費税増税後の節約項目として「趣味・旅行などのレジャー費」をあげたのは48％。一方で「節約しない」との回答は17.4％で、教育関係や交際費に次いで3番目に高かった。

沖縄ベースボールEXPO2014事務局（JTB沖縄内）は独自調査と外部調査結果を考察し、沖縄プロ野球キャンプマーケットのポテンシャルを示唆した。新規ファンの来場が少なく、増やすことが可能だとする。

地方自治体が運営するアンテナショップの東京店舗は入店者数・売上ともに好調続く。大型化と出店地の集中の傾向で、課題はネット活用と外国人観光客へのPR。

博報堂は、2013年の「Global HABIT(グローバル・ハビット)」調査で、アジア15都市の生活者の消費意識および現在と今後のお金のかけ方についての結果を明らかにした。

クラブツーリズムの旅行好きシニアを対象にした調査で、旅行がシニアライフに与える大きな影響が判明。「年齢の割に元気」「年齢より若く見られる」が多く、ポジティブの秘訣は「旅行」と回答。

成田空港活用協議会の成田空港国内線に関する調査で、国内線就航地の認知度の低さが浮き彫りになった。利用意向はアクセス利便性の向上が条件で、利用理由は国際線乗継の利便性が最多。

クラブツーリズムの「ひとり旅ツアー」が年間約1500コース、参加者約3万5000名に拡大。参加者の9割が再利用を希望。説明会やテレビCM、ウェブサイトでの動画公開などアピールを強めている。

クロス・マーケティングの調査で、子どもに留学させたいと考える親は約3割。高校生の親が4割と最も高いが、2番目は3～6歳の幼稚園・保育園児の親で35.5％と平均を上回った。

観光庁によると、2013年7月～9月期の国内観光旅行における消費額は、前年比9.7％増の4.7兆円。旅行者数も15.6％増の1.2億人でいずれも2010年以降の最高値を記録。震災前の水準を上回った。

帝国データバンクの1月の景気動向調査で、DI値が判断の分かれ目となる50台に達した。2002年5月の調査開始以来初。消費関連業界が好調で、地域別では地方圏が主導。今後も上昇基調に。