調査・統計・マーケティング

観光庁の2013年第4四半期の宿泊旅行統計調査で、延べ宿泊者数は前年比4.0％増の約1.15億人泊、外国人は30.6％増の約870万泊と、外国人が大きく伸びた。外国人宿泊者の割合も拡大。

日本貿易振興機構（JETRO）が、新興6市場で実施した調査で、好きな日本料理メニューの1位は、各市場とも「寿司・刺身」。しかし2位以下には、国の好みが反映され、異なる結果に。

Hotels.comによると、2013年の世界のホテル料金は4年連続で上昇。しかしアジアは低下。円やルピーの下落と中国への旅行者元が影響。太平洋地域も横ばいの推移となった。

JTB総合研究所が実施した調査で、消費増税を目前に漠然とした不安が払拭され、消費意向や先々の生活展望に心理的な落ち着きが見られることが判明。「将来のための貯蓄増やす」も減少傾向に。

カンター・ジャパンの調査で、新規購入・機種変更のスマートフォンのOSが、日本と世界で形勢が異なることが判明。日本はiOS、海外ではAndroidを選ぶ傾向が強まっている。

2013年12月1日～2014年1月19日に開催された「大阪・光の饗宴2013」の来場者は延べ約517万人。経済効果は284億円。今回から民間主体で開催された10プログラムを含め、同一イベントとして開催している。

帝国データバンク（TDB）によると、2014年2月の企業の倒産件数は、前年比10.8％減の765件となり、7か月連続で前年を下回った。負債総額は29.9％減の1165億円で、2000年以降最小額を記録。

フォートラベルの会員アンケートで、消費税の増税が「旅行計画に影響する」と回答した人は36.5％。旅行好きが多いフォートラベルユーザーでも、消費増税で旅行に影響を感じる人が一定割合で存在。

エクスペディアジャパンは卒業旅行の意識調査の結果から、アジアの旅行予算が国内より安い傾向を指摘。5つ星ホテル価格が東京の半額以下であるとし、卒業旅行の「賢い選択」もあると示唆した。

生活総研は生活インデックスレポートで、消費増税を前に消費意欲が大幅に高まっていると発表。消費意欲指数は2月より5.2ポイント上昇し、4人に1人が「駆け込み消費」の意向。女性は男性の2倍に。

地中海マーケティング研究所がスペインの男女1030人実施した調査で、回答者の91％が日本への旅行希望を抱いていることが判明。好きな日本食の1位は寿司やてんぷらを抑え、焼き鳥が1位に。

インタースペースの調査によると、子どものいるママ（平均31.4歳）のスマートフォン保有率は84％で、2年前から3.6倍に拡大。LINEの利用率は7割に達し、コミュニケーションインフラの地位を確立。

JTBモチベーションズが企業勤務者を対象にした「7つの組織行動力調査」で、社員と企業側が重要と捉え行動化ができていた項目が「顧客満足」。双方の課題は「革新・創出」分野と判明。

スマートフォンの広告事業を手掛けるCyberZは、2013年のスマートフォン広告市場規模が倍増したと発表。高速回線の拡充でデジタルコンテンツの利用が促進し、スマホの重要性が増したとしている。

総務省の「サービス産業動向調査」（2013年10～12月期結果速報）で、宿泊業の売上高は前年比6.8％減の45009億3300万円と減少。ただし、前年と比べた12月の需要状況DI値は上昇傾向にある。

日本気象協会とウェザーニュースは2014年3月5日、桜の満開日の予想を発表。西日本から東日本は平年並みから遅め、北海道では予報に違いも。

トリップアドバイザーとボストン・コンサルティング・グループの共同レポートで、中国旅行市場の旅行動向の変化が発表。遠距離旅行の希望が増加し、方面や目的も多様化している。

矢野経済研究所は国内の電子決済市場が拡大し、2017年度に約66.4兆円に成長するとの予測を発表。スマホの普及やスマートデバイス決済の浸透、オムニチャネルの強化などでインフラ整備が進む。訪日客増加も寄与。

マクロミルの2014年2月の調査で、消費増税後に「節約する」人は62％となり、2013年10月の調査時よりも低下。特に「大幅に節約をする」が7ポイント減少しており、節約意識は低下している。

内閣府が上場企業を対象に実施し調査で、1年後（15年1月頃）の予想円レートは105.7円／ドル。2014年度の経済成長率は調査開始後初めて実質成長率を名目成長率が上回り、物価上昇を見込んでいる。