調査・統計・マーケティング

ロイヤリティ・マーケティングは2014年に実施した消費意識調査結果から、消費増税を目前に何らかの商品・サービスの購入意欲が高まっているとの見方を示した。ただし、旅行関連は9項目中7番目。

帝国データバンク（TDB）は、小売りサービス6業種に対する消費増税の企業業績に与える影響度を分析し、消費増税に伴う実質値上げができなかった場合、営業赤字に転落すると予想した。

グローバルブルー・ティエフエスジャパンによると、2013年の訪日客の国籍別免税品消費額の4割を中国が占めた。タイはビザ緩和やLCC就航で2.6倍と中国以上の伸び率に。

星野リゾートの調査で、一人旅は経験するほど魅力を感じ、イメージが良くなるとの実態が判明。10回以上の経験者は4人に1人、平均回数は7.8回で、こだわるべきポイントは「時間の過ごし方」が最多。

共立総合研究所の主婦を対象にした消費行動アンケートで、2013年に支出が減った項目のトップはレジャー費と判明。ただし、回答率は縮小しており、長年の節約で減らす余地も少なくなっていることがうかがえる。

ジェイシービー（JCB）のクレジットカードに関する調査で、クレジットカード保有者が旅行関係の支払いをする際、7割以上がクレジットカードを利用。しかし、クレジットカードの保有率は減少傾向にある。

Agoda.comの「夢のハネムーン目的地大調査」で、日本人ユーザーの人気1位はモルディブとなった。上位5位はイタリアを除き、ビーチ・デスティネーションが占めたのが特徴。

トリップアドバイザーとボストン・コンサルティング・グループの共同レポートで、2030年の中国旅行市場を展望。成長の牽引役は大都市住人から中小都市へ移行する予想が発表された。

帝国データバンクの2014年度「業界天気図」調査で、旅行業界とホテル・旅館業界の予報は「薄日」。東京五輪決定が好影響とするほか、ホテル・旅館では宴会・婚礼需要も回復の見通し。

メディア視聴行動分析サービスを提供するニールセンによると、全世界の広告費が増加基調にあり、特にアジア太平洋地域が牽引。テレビとオンライン・ディスプレイ広告が伸び、相乗効果の期待も高い。

電通は2013年の総広告費を前年比1.4％増の5兆9762億円（推定）と発表。4大メディア広告のほか衛生メディアやインターネット広告が躍進。

外務省によると、2013年の一般旅券の発給数は前年比16.0％減の3,296,810冊。過去10年で2ケタ減は今回が初めてで、平成以降は2003年と2001年に次ぐ減少幅となった。九州の減少が目立つ。

グローバルブルー・ティエフエスジャパンが発表した主要6か国における免税品購入総額の1位は中国で、全体の28％を占めた。5年連続で、他国の旅行者よりも3倍の買い物をしていることになる。

帝国データバンク（TDB）の調査によると、2014年度の賃金改善を見込む企業が46.4％となり、2006年1月の調査開始以降で最高の見通しとなった。大企業よりも中小企業の方が改善見込みの割合が高い。

矢野経済研究所によると、2013年のブライダル関連市場規模は2.6兆円で、縮小傾向に一服感。高級価格帯は単価が上がるも、中価格帯では苦戦している。

コンサルタント会社のマーサーは、企業などが駐在員を海外に出向させる際の報酬を決定する基準として「世界生活環境調査」を実施。都市ランク世界1位は5年連続でウィーン、最下位は2年連続バグダッドに。

中国人のソーシャルメディアに対する意識は、好ましく捉える人が7割超。気分転換の影響を評価している一方で、ニュースや情報収集目的の利用も多く、実用的な面も。

アジア・太平洋地域での調査で、日本が「好きな食のデスティネーション」の1位に選出。全体の36％が食を旅行先決定の重要な要素と認識していることが判明した。

2014年1月の全国百貨店売上高総額は前年比2.9％増の約5600億円。消費マインドの改善や増税前の駆け込みのほか、冷え込みによる季節需要も発生。訪日客は旧正月の変動で売上・人数とも倍増ペース。

2014年1月の訪日外客数は前年比41.2％増の94万4000人（日本政府観光局：JNTO推計値）。単月として過去2番目の好結果となった。1月30日から始まった旧正月休暇の変動が追い風に。