調査・統計・マーケティング

市場調査会社のカンター・ジャパンが日米でタブレットの浸透率を調査。日本が18％、アメリカが37％で、日本は昨年6月末の15％から半年で3％伸びた。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は情報セキュリティの脅威について、2013年度のランキングを発表。1位はメールを使った組織へのスパイ・諜報活動で、一般企業にまで対象が広がっている。

日本観光振興協会によると、2014年1月～3月の宿泊旅行実施率は前年と同率の34.6％、旅行意向に対する実現率は87.6％。旅行目的日別では関東が10.6％と唯一2ケタ台に伸びた。

観光庁の訪日外国人消費動向調査2013年年次報告書によると、「今回の訪日旅行全体の満足度」は9割強。生活文化や歴史伝統文化体験の満足度が高く、次回の実施希望ではスポーツ関連の活動も上がった。

ニールセンが分析した2月のネット視聴率情報によると、スマートフォンの利用者がPCの利用者の7割強に拡大。ネットショッピングや動画もスマホがPCを超え、スマホへのシフトが進んでいる。

企業広報戦略研究所の上場企業の広報力調査で、サービス業は業界別ランキングで全16業種中14位となった。全領域で平均を下回る中、特に「危機管理力」の低さが指摘された。

ジャストシステムの調査で、企業のマーケッターが最も注目しているウェブサービスは「位置情報系サービス」と判明。「画像・動画系」の関心も高く、スマホでのプロモ長さは15秒が理想と回答。

観光庁はASEAN6か国の訪日客の動向について、詳細分析を実施。タイとマレーシアについては2013年の短期滞在ビザ免除前後の比較を行ない、タイはリピーターの増加、マレーシアは1回目の訪日客が増加したことが判明。

楽天の2014年ゴールデンウィーク期間の国内旅行予約状況は、前年同期比5.7％増。宿泊のピーク日は5月3日、GW後半の4連休が14.7％増で予約が集中。

Hotels.comの宿泊料金調査によると、2013年の日本国内のホテル料金は前年比約10％上昇した。しかし円安傾向のため、米ドル換算では減少。アジア旅行者の宿泊支払額は最大19％減少。

観光庁の訪日外国人消費動向調査2013年年次報告書によると、訪日外国人が出発前に利用する旅行情報源で最も多いのは「個人のブログ」。旅行会社のパンフレット、ホームページも有力なツールと判明。

トリップアドバイザーは、世界の旅行者の口コミ評価をもとにした、「世界の人気観光都市2014」ランキングを発表。世界1位はトルコのイスタンブール、東京はアジアの12位に。

エクスペディア・ジャパンによると、各国サイトにおける今年の日本国内のホテルの売上部屋数の伸び率で、アジアが上位10位中8か国・地域を占めた。前年の1.5倍以上となる国・地域も。

エイビーロード・リサーチ・センターは2014年ゴールデンウィーク期間のユーザー問合せ実績、人気の渡航先を発表。羽田空港を含む東京発が92％など。ランキングでは首位にオアフ島、2位は台北。

オリエンタルランドは、同社が運営する東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの2013年の入場者数について2パーク合計で過去最高の3129万8000人で前年比113．8％となったことを発表。

HISは、2014年のゴールデンウィークの国内・海外旅行の人気ランキングを発表。国内旅行が人気で、海外旅行は3月中旬以降はアジア、ビーチリゾートを中心に駆込み予約の動き。

クロス・マーケティングの「O2Oサービス利用状況調査」によると、O2Oサービスの利用率は43.3％、実店舗利用者は35.6％。LINE利用者の実店舗利用率は約7割と高い。

東京都が発表した2013年7月～9月の訪都旅行者数は、前年比6.3％増の13万2879人。日本人、外国人ともに前年を上回り、特に宿泊客は双方とも2ケタ増と大幅に増加した。

東京都は、2010年10月の国税調査の結果をもとに東京都の一般世帯数の予測を発表。2015年以降も緩やかな増加傾向にあるが、2030年に685万6000世帯となりピークを迎えると予想した。

観光庁はASEAN6か国の訪日客の客層や動向について、詳細分析を行なった。2013年の訪日客は6か国合計で100万人を超え、旅行消費額も増加傾向にある。