調査・統計・マーケティング

日本銀行松江支店は、2013年における出雲大社の平成の大遷宮による島根県への経済波及効果が344億円に達した模様だと発表。2013年9月に公表した予想値は推定285億円で、予想を大きく上回った。

帝国データバンク（TDB）によると、2013年度のホテル・旅館の倒産施設数は、前年比6.9％増の95件。東日本大震災の発生した2011年度から2年連続の減少となったほか、7年ぶりに100件を下回った。

2013年の日本のクルーズ人口は前年比9.9％増の23万8000人。外航クルーズ乗客数は14.8％増の13万8000人と大幅に増加し、いずれも過去最高を記録。国内クルーズも増加した。

総務省はサービス産業動向調査の結果から、サービス産業の年間売上高が2012年から2年連続で増加。旅行業を含む「その他の生活関連サービス業」は2013年、四半期ごとの売上増加幅が拡大した。

Hotels.comによると、世界の旅行者投票で「理想のホテルに求めるホテルアメニティ」の1位は無料朝食サービス、2位は利用しやすいレストラン、3位は無料WiFi。客室内では無料WiFiがトップに。

博報堂の新しい大人文化研究所は、団塊世代を含む60代の孫に対する意識の変化を指摘し、新しい消費機会があると発表。孫と友達関係を楽しむシニアが増加しており、孫との国内旅行への意欲が高いという。

2014年3月の訪日外客数（JNTO推計値）は、前年比22.6％増の105万人。2013年7月の100万人を上回り、過去最高を更新した。桜のプロモーションや中国からのクルーズ船の寄港などが奏功した。

2014年3月の日本人出国者数は、前年比3.5％減の159万5000人となった（JNTO推計値）。1月からマイナス推移が続いている。

総務省の調査によると、スマートフォンの利用率は52.8％と、過半数に拡大。ソーシャルメディアの利用率は57.1％で、コミュニケーション手段もメールからソーシャルメディアに代わりつつある。

JTBの調査によると、スポーツの1か月あたりの平均費用は28,781円。となった。シニア男性ほど費用が高く、50代、60代は平均の2倍以上。東京五輪の観戦意向は約7割で、ボランティア参加の希望も。

ハワイの2月の日本人渡航者数は前年比0.5％増の11万9882人。ただし、1人1日あたりの消費額は4.6％減の286米ドル、平均日数は1.1％減の5.71日と減少し、総消費額は5.2％減の1億9570万米ドルとなった。

外務省の「ASEAN7か国における対日世論調査」で、ASEAN各国の「最も信頼できる国」で日本が1位に選出。経済技術以外にも、生活・文化に対する関心度が高いことも判明した。

文部科学省によると2011年の日本人の海外留学者数は、前年比1.0％減の5万7501人と減少。留学者数の1位・アメリカ、2位・中国で全体の65％強を占める。海外からの留学生も減少している。

成田国際空港は2014年ゴールデンウィークの出国旅客数を、前年比5.7％減の37万3700人と前年を下回る見通しを発表。日並びに加え、円安傾向、消費増税に伴う消費減退、減便・運休等が理由と見る。

日本旅行業協会（JATA）によると、2013年度の消費者からの相談件数は前年比6.2％減。件数の減少は、中国・韓国への渡航者数減など、日本人の海外旅行者の減少に伴うもの。強く主張する傾向が強まっている。

観光庁によると、主要57社の2014年2月の総取扱額は、前年比1.1％増の4552億2136万円。海外・国内・外国人旅行のいずれも前年を超え、特に国内旅行は13か月連続の増加となった。

2014年3月の全国百貨店売上高総額は前年比25.4％増の約6818億円。消費税の増税前の駆け込み需要で、前回の引上げがあった1997年3月の23.0％増を上回る伸び率となった。

地中海マーケティング研究所がスペイン人に実施した調査によると、9割が訪日旅行の希望があるにもかかわらず、実際に経験した人は3.5％と少数。アジアへの旅行自体も6割超が未経験。

新聞通信調査会の世論調査で、朝刊を「読んでいる」人の合計は79.3％。2011年度以前の80％台には回復していない。特に若い年代ほど、新聞離れの傾向が顕著で、インターネットニュースの接触率が高い。

総務省の家計消費状況調査によると、2013年のパック旅行費の1世代あたり1か月間の支出額（平均）は、国内は2012年より増加したが、海外は減少。地域別では国内1位が東海、海外1位が関東。