宿泊施設

バケーションレンタル「ホームアウェイ」が実施した「パリ・エッフェル塔での宿泊」が当たるコンテストに、日本人女性が当選。約4万分の1の倍率を制した理由は「三つ子の姉妹での共同挙式」。

2016年6月、観光庁と厚労省が行う「民泊サービスのあり方に関する検討会」が最終回を迎え、新制度の法制化に向けた実務が動きだした。弁護士・谷口和寛氏が、新制度の概要を解説するコラム。

不動産投資事業などのアジアゲートグループが加森観光グループの岩手ホテルアンドリゾート（IHR）を買収。「APPI高原スキー場」や関連ホテル、ゴルフ場などの運営を移管。

サービス生産性協議会は2016年度の顧客満足度指数・第1回調査結果を発表。今回の対象6業種のうち、旅行関連はシティホテルとビジネスホテルのトップ5をランキングで発表。

京都で建築設計などをおこなうアーキエムズと関連会社のホテルエムズが、2016年7月11日、祇園エリアに観光ホテル「エムズイン東山」を開業。

ブッキング・ドットコム・ジャパンが宿泊施設向けソリューション「ブッキング・スイート」に、料金設定最適支援ツール「レート・インテリジェンス」を追加。料金予測機能などを搭載。

ホテルチェーン大手のアパグループが2016年6月20日、海外フランチャイズホテル第一号となる「アパホテル・ウッドビレッジ（APA HOTEL WOODBRIDGE）」をグランドオープン。

宿泊予約サイト「relux（リラックス）」が、中国最大OTAの「Ctrip（シートリップ）」と業務提携。reluxに掲載中の高級宿泊施設をCtripから予約可能に。

民泊の新制度を議論する厚労省と観光庁の会合が最終案をまとめ。一両日中に最終報告書として公開され、それをもとに法制化へむけての実務が動き出す。住宅専用地域でも民泊可能に。

ケン不動産リースの「プレミアホテルグループ」が2016年6月1日、国内5施設（新宿、松本、札幌、旭川、帯広）で新ブランド「プレミアホテル- CABIN-（キャビン）」をオープン。

新制度に向けた検討が佳境を迎えた「日本の民泊サービス」。弁護士として観光庁で民泊をはじめとした観光行政に深く携わった谷口和寛氏が、現行制度と今後の課題を法的な論点で解説するコラム。

森トラストグループとマリオット・インターナショナルが「軽井沢マリオットホテル」の開業日を2016年7月29日に決定。予約受付を開始。

星野リゾートは採用セミナー「ジョブフェア」を開催。代表の星野氏がビジョンや事業概要、組織文化など、全社戦略を直接、学生に語った。星野リゾートの成長する理由、世界展開の勝機とは―－。

新経済連盟が民泊に関する緊急調査を行ない、制度設計に対する考えを改めて表明。日数制限については、180日制限で居住型でも約7割が「やめる」回答で、ヤミ民泊が増えると指摘。

民泊の世界大手Airbnbは日本の最新市場データと経済効果を発表。公共政策責任者クリステファー・レへイン氏は、「日本はゲスト数で世界第5位。」として急速に成長する日本市場の実態と税の代理徴収について話した。

堅調な国内旅行需要と旺盛な訪日旅行需要を受け、ホテル市場が活況。年間5％の増加率で2018年まで推移。ホテルが他の宿泊施設の市場を侵食して拡大しているとの指摘も。

欧州大手LCCのライアンエアーが2016年10月より、格安宿泊予約サービス「ライアンエアー・ルーム」サービスを開始する。ホームスティからハイクラスの別荘まで、幅広いメニューを用意。

【コラム】 「倒産」といってもその内容はさまざま。最近の宿泊業では再出発や事業再生のケースが顕著に増加しているという。倒産の現場取材を長年おこなった経験を持つ東京商工リサーチの橋本邦夫が解説するコラム。

日本旅館協会とオンライン決済のペイパルが業務提携。自社サイトやメールからの事前決済で、不泊・直前キャンセルによる損失改善を期待。決済データのマーケティングなど地方集客にも活用。

東京商工リサーチによると、福島県郡山市熱海町の旅館事業者ABC商事（旧：熱海荘）が2016年6月1日、破産開始決定を受けた。負債額は約4億円。現在は別法人が「熱海荘」の営業を継続。