訪日インバウンド

京都市と京都市観光協会は、春の観光シーズン混雑対策を目的に、新たにポータブルライブカメラを京都市国際交流会館に設置し、リアルタイム映像を配信。祇園ではマナー啓発の取り組みとして迷惑行為を多言語翻訳。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は279万人。 

デルタ航空アジア太平洋担当副社長ジェフ・ムーモー氏が、同航空の日本市場の現状、大韓航空との共同事業、顧客体験向上に向けた投資などについて説明した。2024年にアジア太平洋では提供座席数をさらに35%増加させる計画。

テレコムスクエアがセルフWi-Fiレンタル「Wi-FiBOX」を利用開始の前日に無料で受け取ることができる新機能。空港は混雑しているから事前に最寄り駅で受け取りたい、といったニーズに対応。

ロイター通信は、妙高高原に投資を進める不動産運用会社「ペイシャンス・キャピタル・グループ(PCG)」の取り組みについてリポート。PCGは妙高高原を米国のアスペンやカナダのウィスラーのようなリゾート計画を描木、さらに投資も進める意欲を示す。

九州でシェアオフィス＆コワーキングスペース「The Company」を運営するZero-Ten社が福岡市の複数拠点で24時間・週単位でコワーキングスペースが利用できるデジタルノマド向けの新プラン。

東京都がメタバースとARを活用したプロモーションを開始。メタバースワールドとARが楽しめるウェブアプリで構成する交流プラットフォームを公開。

体験アクティビティの予約管理システム「JTB BÓKUN（ボークン）」は、訪日外国人向け食体験の予約プラットフォーム「byFood.com（バイフードドットコム）」のAPI連携を完了。

茨城県とタビナカ予約のKlook(クルック)は、インバウンド誘客の促進に向けてMOU締結。プラットフォームの構築、茨城県内の観光コンテンツのDX推進などで連携する。

京都市交通局は、混雑が予想される春休み期間および桜の開花時期に合わせて、土日に市バスと地下鉄を増便するほか、市バスから地下鉄への無料振替を実施。

石川県加賀市は、Uberとの連携で「加賀市版ライドシェア」の本格運⾏を開始。北陸新幹線開業に向けて、二次交通の課題解決に取り組む。対価はタクシー運賃の8割。まずドライバー14人で開始し、当面は50人の登録を目指す。

京都祇園では私道の路地での観光客の通行を禁止する看板を今年4月に立てる予定だという。罰金は1万円。訪日客が急速に回復するなかで、オーバーツーリズムとマナー違反が再び悪化している。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年2月の総取扱額は2019年比30.6%減の2236億6875万円。国内旅行は同21.1%減。海外旅行バッケージは同74.0％減の74億2635万円と引き続き大幅減。

雪不足によるスキー場の倒産が増加。2023年に発生したスキー場運営企業の倒産は計7件が判明し、2022年の3件から倍増したほか、コロナ禍が直撃した2020年と並んで過去10年で最多に。

ナビタイムジャパンが訪日外国人客向けナビゲーションアプリ「Japan Travel NAVITIME」でタクシー配車サービス「Uber」とのアプリ連携を開始した。検索したルート結果や位置情報を「Uber」に連携。

金沢市の「金沢彩の庭ホテル」は、旅行会社とバス事業を合わせた観光事業を新たにDMCと位置付け、金沢観光だけでなく北陸周遊を強化していく。エバー航空との協業から能登半島地震の被災地支援まで取り組みを聞いてきた。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けのナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」の利用状況から、今冬に訪日外国人旅行者に人気が急上昇している地域の分析結果を公表。トップは愛知県犬山市。

訪日外国人観光客向け国内パッケージ旅行 「サンライズツアー」は、「北海道アドネイチャールート(Hokkaido AdveNature Route)」と「東北ディスカバリールート(Northern Japan Discovery Route)」の2つのインバウンドルートの販売を開始。

JALが新潟県妙高市を訪れる訪日オーストラリア人向けにアプリを活用した情報集約サービスの実証実験。利用者の旅程・位置情報に合わせた適切なタイミングで情報提供する実証を展開する。

東京空港交通は3月6日から、インバウンド客を対象に海外約400社のOTAで「リムジンバスeチケット」のオンライン販売を開始。リンクティビティが保有する海外・国内販売チャネルとAPI連携。