訪日インバウンド

箱根一の湯がExplore Hakone社と協働で「ツアーガイド付き宿泊プラン」を発売した。インバウンド需要が急速に回復するなか、国内外の旅行者にいつもと違う角度からの箱根の旅を提案する。

ナビタイムジャパンは、観光列車を乗車するルートを表示する「観光列車優先ルート」の提供を開始。従来の「推奨ルート」では検索結果に表示されづらかったため。全国81路線を利用するルートを検索することが可能。

（PR）フランスのレストラン格付け「La Liste（ラ・リスト）」は、世界の「トップ1000レストラン2024」を発表。香港のレストランで高評価が続々。最高得点に香港や日本など世界の7軒。

アジア太平洋研究所は、万博関連事業費などの最新データを踏まえた大阪・関西万博の経済波及効果の試算を公表。来場者による消費支出が基準ケースで同比13.3%増の8913億円と推計。国内日帰り客が3784億円、国内宿泊客が3143億円、海外客が1986億円。

日本政府観光局(JNTO)は、訪日外国人客の地方誘客の施策をさらに強化。アジア市場ではライトリピーターをターゲットに、OTAと連携した取り組みを展開。「万博＋観光」の推進では日本各地のサステナブル・ツーリズムと連動する。

ロイター通信は、春節を迎える中国の旅行事情をレポート。前後40日間の延べ国内旅行者数は、前年2倍の約90億人になると伝えている。すでに帰省ラッシュは始まっており、1月26日に鉄道を利用した旅行者はおよそ1億1000万人。

成田国際空港の2023年の航空旅客数は前年比112％増、2019年比26％減の3270万人だった。国際線旅客数は2019年比32％減の2504万人。国内線は過去最高の765万人。

箱根DMOは、「箱根町観光デジタルマップ」の本格稼働を開始。交通や店舗の混雑状況を可視化することで、休祭日を中心に交通渋滞、公共交通の混雑、飲食店での行列などが課題を解決し、需要の分散・平準化を進めていく。

ANAは、トリップ・ドットコム・グループと中国からの訪日旅行拡大に向けた戦略的提携を締結。ANA専門店（旗艦店）を開設するとともに、LIVEコマースを実施する。

ブッキング・ドットコムが、APEC旅行者が知られざる地域に着目する最新の海外旅行先10選を発表。日本から8地域がランクインし、特に九州地方の人気が高まっている。

日本有数の山岳観光地・立山黒部エリアで、立山黒部アルペンルートと黒部峡谷トロッコ電車を結ぶ、第3の観光ルートが誕生。2024年度からスタートする黒部宇奈月キャニオンルートのレポートと、富山県の担当者に商品化の詳細や期待を聞いてきた。

日本商工会議所は、能登半島地震で被災した住民の生活再建と事業者の事業再開に向けて、政府に対する緊急要望を取りまとめ。観光振興では、風評被害の防止、需要喚起キャンペーンの実施などを要望。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年の訪日外国人旅行者数（推計値）は2506万人。年間でコロナ前の約8割に回復。

2023年通年の訪日外国人消費動は2019年比9.9%増の5兆2923億円で過去最高に。総額トップは台湾の7786億円。一般客1人あたりの旅行支出は33.8%増の21万2000円。費目別では、宿泊費が1兆8289億円と最も多く。

タビナカ体験予約のクルック(Klook)は、東京・麻布台ヒルズに2024年2月9日にオープン予定の「森ビル デジタルアート・ミュージアム：エプソン・チームラボボーダレス」のチケットの販売を開始。訪日客にも。

みずほ銀行は、羽田空港および成田空港の外貨両替ショップ全店の営業を終了。キャッシュレス決済の普及などで。羽田空港は3月31日、成田空港は2月29日で。

国は2024年能登半島地震に伴う外国人被災者のため、医療関係者に遠隔で無料電話通訳を提供する。石川県、富山県、新潟県、福井県で外国人患者の受け入れをおこなう医療機関、被災地で医療通訳を必要としている医療従事者が対象。

NearMe(ニアミー)は、 京都駅以北のエリアを対象としたシェア乗りサービス「京都観光シャトル」の実証を2024年1月31日まで実施。独自AIによって走行ルートや乗車人数を最適化。

京都市と京都レストランスペシャル実行委員会は2024年2月1日～3月17日、「京都レストランウインタースペシャル2024」を開催する。冬の観光誘客キャンペーン「京の冬の旅」とも連携する。

2024年3月16日に北陸新幹線が延伸され、金沢/敦賀間が開業することを「100年に1度の好機」と捉える福井県。観光客を誘致し、県内消費額を上げる目標を掲げるが、課題もある。県はどのような取り組みを進めているのか。