訪日インバウンド

国土交通省が訪日外国人旅行者向けサービスとして、全国を対象とする高速道路の乗り放題パス「Japan Expressway Pass」の販売。2017年10月13日からより国内レンタカー会社275店舗で受付開始。

全日空（ANA）が日本の伝統文化である「道」を次世代につなぐ新プロジェクト「IS JAPAN COO？ DOU」を開始。最新技術を活用して9種類の「道」の達人の技や所作を解説。

訪日外国人の増加に伴い、接客現場での英語レベル向上が求められるなか、TOEIC事業を実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、JTBやANAの事例などを交えながら課題解決に向けた無料セミナーを実施する。

日本政府観光局（JNTO）が訪日旅行に必要な情報を網羅した公式アプリを発表。民間企業と連携し、観光情報から緊急時情報、病院検索など公的情報まで、一元的に提供。

JTBが訪日外国人の手ぶら観光サービスを本格スタート。クロネコヤマト、パナソニックと協業で。サービス組込みツアーも、グループ会社や海外提携店、OTAなどで販売開始。

ツーリズムEXPO2017の開幕とともに、日本政府観光局（JNTO）が主催する「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート 2017 （VJTM）」が開幕した。

日本観光振興協会が第1回「観光予報プラットフォーム活用コンテスト」の結果を発表。ツーリズムEXPOジャパンの会場で表彰へ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年8月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比20.9％増の247万7500人。昨年よりも42万人以上増加して8月として最高に。

観光庁が新たな観光財源の確保に向け、有識者の検討会を開始。日本人を含む「出入国」「航空旅行」「宿泊」の利用者を財源の負担者の案とし、税または手数料などの納付金などで徴収するイメージに。

訪日観光メディアのMATCHAと総合アウトドアのスノーピークが資本提携へ。地域の魅力ある観光資源の発信とインバウンド誘客の強化で。

インアゴーラの中国向け越境ECアプリ「ワンドウ（豌豆）プラットフォーム」が、日本国内オンライン販売モードを追加。日本到着後のショッピングでの利便性向上を目指す。

NTTデータは、小売事業者向け訪日外国人を対象としたマーケティング活動と購買促進をサポートの提供を開始。接客スタッフの負担軽減や店舗運営での活用へ。

東武鉄道と欧米豪向けツアーの企画・手配を行うBOJ (BEAUTY OF JAPAN)が資本提携。東武沿線の観光資源を活用した欧米豪インバウンド向け旅行商品の企画・販売強化を目的に。

JTBが公認民泊予約サイト運営の百戦錬磨と業務連携で合意。古民家などを活用した遊休資産活用を推進へ。

日本航空（JAL）とトリップアドバイザーが2017年9月11日、インバウンド旅行者向けの国内旅行需要喚起で協業。10月に専門サイトを公開へ。

訪日旅行者向けアプリサービスを展開するWAmazingはこのほど、総額10億円超の資金調達を実施。さらなるサービス拡充につなげる。

日本政府観光局（JNTO）が2017年9月21日より、大規模インバウンド商談会「VISIT JAPAN トラベル&MICE マート2017」を開催。東京ビッグサイトで過去最大規模にて展開。

不動産仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」運営のS-FITが、8月に京都市中京区壬生と下京区中堂寺に2棟のホテルを竣工、ホテル事業を開始した。一棟貸し・一泊4万円前後の値段設定。

全国の貸切観光バス9社がインバウンド販売でアライアンスを結成。営業区域制限を超え、乗り継ぎでの乗合バス宿泊ツアーを世界各国で販売へ。

i.JTBが2017年9月5日より、台湾全土のファミリーマート店舗にて、日本国内のレジャーチケット販売を開始。最終的には150施設のチケットの取扱いを目指す。