訪日インバウンド

中国大手検索のバイドゥが訪日中国人旅行者のショッピング実態レポートを発表。買い物時間の長い人気エリアや、越境ECではなく訪日旅行で買う理由など。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年7月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比5.6％増の283万2000人。1月からの累計は13.9％増の1873万人に。

中国人の人気旅行先で日本が再び1位に。ミレニアル世代の消費額が増加。高級品より現地体験を求める傾向が顕著。テクノロジーの貢献も。

観光庁は、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準およびガイドライン案を取りまとめた。これは、国際観光振興法の一部改正を受けて行われたもの。公共交通事業者によるWi-Fi整備、トイレの洋式化、クレジットカード対応など。

MICEでのインバウンド消費額を現在の5倍強の8000億円へ。観光庁が国際競争力強化への重点施策を発表。

近鉄とNTTらが言語に頼らないシームレスな観光案内で実証実験。複数のAIを搭載し、万が一、対話AIの言語が通じない場合は画像認識AIが引き継ぎ、対応など。

ナビタイムジャパンが2018年7月31日、インバウンド向けルート検索アプリ「NAVITIME for Japan Travel」の機能を拡充。徒歩ルートの音声ナビゲーションとカーナビ機能に対応。

京都市の外国人宿泊客数が2ケタ増。違法民泊の減少が影響か。日本人は大阪府北部地震の影響で減少。

エボラブルアジアがインバウンド関連の子会社3社を統合。新会社「インバウンド　プラットフォーム」設立で、訪日旅行領域を強化。

からくさホテルズが、2019年5月に「からくさホテルプレミア東京銀座」を、同7月に「からくさホテル東京ステーション」を開業。2020年には国内10軒の展開を目指す。

別府市でスマートスピーカーによるAI観光コンシェルジュ、ラグビーワールドカップでの実用に向けて実証実験へ。

ナビタイムジャパンが、ナビゲーションサービスと荷物預かりスポットのシェアサービス「air locker（エア・ロッカー）」との連携を開始。インバウンド向けアプリでも対応。

グーグル（Google）が検索キーワードから読む最新のインバウンド旅行トレンドを発表。今回の傾向から「盛り上がるタビナカ市場」「多様化する旅行者ニーズ」「高まる自分最適への期待値」の3つのトレンドを指摘。

JR東日本が青森県などとキャッシュレス化と無料WiFi整備で実証実験。クルーズ訪日客などへの対応と集客促進へ。

現地体験アクティビティーの予約や観光施設のチケット販売を手がけるプラットフォーム「トリップアドバイザー・エクスペリエンス」は、インバウンド市場の成長を受けて、日本でのサプライヤー獲得に本格的に乗り出す。

JR九州が中国アリババグループと戦略的提携を実施。九州への中国人インバウンド客の送客や九州内での消費拡大につなげる。

インバウンド旅行者向け飲食予約サービスを運営する日本美食はこのほど、農林中央金庫や個人投資家などから10億1000万円の資金調達を実施。地域での積極展開を進める考え。

居酒屋チェーン展開の大庄が、訪日客向けキャッシュレス決済導入を強化。中国QRコード決済「ウィーチャットペイ」と「アリペイ」を30店舗で可能に。

中国大手モバイル決済のWeChat Pay、日本の導入店舗が急拡大。富士急ハイランドを「スマート遊園地」に。フラッグシップとして、キャンペーンなど連携強化。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2018年4～6月期　一次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は1兆1233億円。クルーズ客の消費動向も発表。