訪日インバウンド

無人コンパクトホテルを運営するHostyが第三者割当増資等により、3億3000万円を資金調達した。2019年度中に東京進出し、2020年5月に全国約70拠点に拡大する計画。

長崎市観光コンベンション協会が市商店街に外国人の来店状況についてアンケートを実施。日帰り観光の多いなか、来店前のプロモーション施策の実施が課題に。

中国への越境EC事業者がインバウンド誘致を開始。鹿児島銀行と共同で、霧島錦江湾国立公園エリアへの観光客数増加へ。

観光庁がこのほど、訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査を実施。5％がタビナカでの病気・ケガを体験。旅行保険加入者は7割だった。

TGが2019年10月30日から、仙台／バンコク線を復活。2013年12月に就航した同路線を2014年3月に運休していたが、インバウンド需要が期待でき、地元の誘致も積極化していたことなどから再就航を決定。

ナビタイムジャパンが2019年6月6日から、中国人訪日客にWeChatアプリ向け「乗換NAVITIME」の提供を開始。ダウンロードなしで利用できるミニプログラムの機能として中国語（簡体字）で提供。

東京都新宿区とAirbnbが2019年6月6日付で、連携協定を締結。住宅宿泊事業等の適正な運営と健全な発展を目指す目的。

海外からの子連れ旅行客に特化した京都のツアー＆体験プログラム「Family Experience Japan」を提供する株式会社たおやかカンパニーが、祇園祭期間中に「国際かぞく祭り」を開催。

宮城県南における訪日外国人の誘客効果が2割増と好調に推移。対象国と国内地域への働きかけが奏功。宮城インバウンドDMOが活動実績を発表。

秋田県が観光客などの周遊促進に向け、ICTを活用したる戦略を強化している。NTT東日本ら多分野と連携。Wi-Fiアクセスポイントを増加するほか、AR、VRなどICT駆使し観光客誘致へ。

東急グループが歌舞伎町に劇場、ライブホールなどのエンターテイメント施設や外国人ニーズに対応する宿泊施設を備える複合ビルを建設。都市再生特別措置法の規定に基づき国交省が計画認定。

インバウンド向けレンタカーCARROZZAが、全国のホテルやカフェと協業して事業拡大。受付できるスタッフがおり、駐車場があるカフェやホテル、観光施設などに予約を代行してもらう。

オンラインでイベント管理を手がけるピーティックス・ジャパンがインバウンド向けにフジロックのチケット販売。アジア向けにアプリやメールのリコメンドでPRも実施。

日本への旅行熱が沸騰するなか、海外からまた新たなプレーヤーが登場する。美術館やアトラクションのチケットをオンラインで販売するオランダのTiqets（チケッツ）が日本に進出。同社の取り組みや日本での展望を聞いてきた。

日本ミシュランタイヤが「ミシュランガイド愛知・岐阜・三重2019特別版」を発表した。初の東海地方セレクション、3県全域を同時調査、1冊で展開するのも初めて。

鎌倉市のオーバーツーリズム解消に向け、異業種間がタッグを組む。観光客の行動を分析のうえ可視化し、動態情報を取得する調査の実施に関する協定を2019年5月23日付で締結。

ユニアースが大阪に特化した訪日客向け体験情報サイト「DeepExperience Osaka」の提供を開始。大阪観光局と共同でプロモーションし、データ分析、観光コンテンツ造成を進める。

ANAが祭りで地域への誘客に取り組む「祭りツーリズム」を推進。クラウドファンディングで活性化の取り組み募集も。

長野県経済研究所によると、2018年度の長野県内主要スキー場利用者数は前年度（475万人）より2万9000人少ない0.6％減の472万1000人だった。外国人は豪に加え、アジア増加。

JTBとABCクッキングスタジオ、NTTドコモが、地域活性化でノウハウを協創。食で、地域独自の魅力創出とブランド化へ。