訪日インバウンド

オリックスが訪日外国人の「タビナカ」にフォーカスした観光情報案内サービスを開始。国内の自治体と広域連携を実施。NFCやQRコード活用で利便性も考慮。

観光庁が2018年4月1日現在の消費税免税店舗数を発表。全国的に増加傾向も、その伸びは鈍化。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年4月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比12.5％増の290万1000人。1月からの累計は1051万9000人に。

日本政府観光局（JNTO）発表の訪日外国人数を豪・米・英3市場で比較。2018年3月（推計値）の米国は単月として過去最高を記録。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。2018年3月は4市場とも3月として過去最高に。

一棟貸し民泊のホームアウェイが地方への観光誘致を強化。九州で「福岡＋もう1都市」のプロジェクトを開始。将来事業化へ。

電通が世界20か国・地域を対象に「ジャパンブランド調査2018」を実施。今年は台湾、タイ、フィリピン、ベトナムの4か国で親日度が同率で1位。

注文住宅のヒノキヤグループが訪日客向けホテル事業に参入。ゲストハウス運営を行なう訪日メディア「IKIDANE」と連携で。

アドビシステムズが、デジタルマーケティングカンファレンス「Adobe Digital Experience Insight 2018」を開催。基調講演では、顧客体験をキーワードにインバウンド戦略でのデジタル対策についてJTBの三島氏とJTB総研の山下氏が登壇。

日本気象協会が訪日外国人に対する「熱中症予防」の啓蒙を強化。今年は兜が作れる折り紙付きリーフレットでアピール。

子連れ旅行客向けにベビー用品とベビーカーを宿泊ホテルに届けるサービスが誕生。訪日外国人の需要も見込む。

訪日外国人数を東南アジア主要4か国／地域（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）で比較。2018年3月までの12ヵ月推移グラフを作成。

経済産業省が、外国人患者の受け入れ促進に向けて課題を整理。現状把握のための仕組みづくりや渡航支援企業認定で新基準を制定など。

医療シンクタンクのジェイ・アイ・ジー・エイチ（JIGH）は、総合保証サービスを展開するイントラストは、外国人患者に対する「医療費未払い発生防止プログラム」を医療機関向けに提供。未払金を立替払いする保証サービスも。

JTBとNECが訪日個人客向けに手ぶらの音声ガイドで実証実験。AIやワイヤレスイヤホン活用で、2020年見据えた事業化を検討へ。

観光庁が訪日旅行者の保険加入状況と医療受診の実態調査を実施。医療費をカバーする旅行保険に加入していた人は、全体の73％との結果に。

建設会社が訪日旅行特化型の旅行会社と、LCC春秋航空グループが業務提携。中国市場向け民泊施設の開発や航空券とのセット販売など開始。

UDSがアジア拠点の旅行アクティビティ予約「Klook（クルック）」とインバウンド向けサービスに関する業務提携。東京・新宿のインバウンド向け施設でチケット受け渡しを開始。

JTBがアクティビティ予約「asoview！」を運営するアソビュー社とともに昨年1月に開始した観光関連商品の販売管理システム「エリアゲート」。今年4月からはその多言語バージョンがリリースされ、インバウンド市場への対応も可能に。

観光庁が「2020年までに訪日旅行消費額8兆円」達成に向け、体験型観光による消費を促進。このほ提言書をまとめ、今後の方向性や施策を整理。