訪日インバウンド

2016年のMICE開催件数は前年比9.6%増(274件増)の3,121件。外国人参加者は同22.3%増(3万9,000人増)の21万4,000人となりはじめて20万人を超えた。開催都市トップは東京、次いで福岡、京都に。

Reluxが韓国のモバイルコマース「TMON」と提携。TMONのサイトにReluxの扱う施設を掲載し、TMONユーザーの予約を可能に。

ツーリズムEXPOジャパン2017の「訪日旅行シンポジウム」の模様を取材。消費額ではアジアをしのぐマーケットとわれる欧米豪市場にフォーカス。

香川県の高松丸亀町商店街で、スマート免税と観光プラットフォームの実証実験がスタート。観光アプリにモバイル決済や一括免税、観光ロボで、訪日客の誘客と消費活動の増加を図る。

パソナグループが地方自治体や地方企業に対する取り組みを強化。首都圏での広報機能に加え、商品の販売促進、企業誘致活動などの支援も開始。

ぐるなびが、台湾で現地レストランとともに開催する日本食イベントで、東京観光促進をアピール。東京都と東京観光財団とのジョイントプロモーションの一環で。

京都市の外国人旅行者向けオフィシャルサイト「Kyoto City Official Travel Guide」がリニューアル。チケット販売機能を追加したほか、エクスペディアとの連携でHotels.comの検索予約機能も設置した。

ホテルニューオータニが2017年10月14日に新タイプの客室「新江戸シングル」ルームを提供開始。日本庭園側の部屋で和風滞在体験を可能に。

国土交通省が外国人によるレンタカー利用事故防止対策を強化。新千歳・中部・関西・福岡、那覇の5空港周辺でピンポイント対策の実験を開始。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年7月～9月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比26.7％増の1兆2305億円。前期に続いて四半期消費額が1兆円超えを記録。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年9月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比18.9％増の228万人。年間累計は17.9％増の2119万6000人に。

東京メトロは、 2017年10月16日から訪日外国人向けの地下鉄乗り放題チケット「Tokyo Subway Ticket」の発券場所を拡大。都内14駅15ヶ所の定期券売り場でも購入できるように。

日本旅行が訪日外国人の農園体験用に「日本旅行ファーム」をオープン。英語のりんご狩りなどを通し、地域の誘客や消費拡大、ブランド化をサポート。

インスタグラム(Instagram)は新たに「#unknownjapan」キャンペーンを開始。合わせて、JNTOは新たに公式アカウント@visitjapanjpを開設した。また、JNTOはデジタルマーケティング室を新たに組織する。

完全手ぶらの観光実現へ。JTBコーポレートセールスなどが指紋認証の実証を全国に拡大。2020年の社会実装目指す。

地域ブランドの磨き上げと海外販売を目指す中小企業の支援を目的とする経済産業省の補助事業で、12のプロジェクトが決定。タビナカ体験となる「山伏修行体験プラン」も採択。

JTBが2017年の国慶節期間の訪日中国人の販売動向を発表。ツアーの販売人数は前年比19.9%増、昨年以上に地域分散傾向が顕著に。オンライン予約では北海道の予約構成比が20%前後と好調。

台湾人・香港人をターゲットにする訪日旅行情報サイト「ラーチーゴー！」の記事ランキングで、台湾人・香港人の訪日旅行に対する志向が明らかに。人気は公共交通と食事の仕方。

日本政府観光局（JNTO）は、地域と協力して訪日インバウンドのプロモーション活動を促進する取り組み強化。「地域プロモーション連携室」を設置するほか、全国でワークショップやセミナーなど。

京都市は、エクスペディアグループと地域活性化包括連携協定を締結。エクスペディアグループサイトでの京都特集ページ新設、データ共有、京都市サイトでのHotels.com予約機能などを進めていく。