訪日インバウンド

長野白馬のスキーリゾートが国際スキーシーズンパス「Epic Pass」と連携。北米と豪州のスキーヤー誘致を強化。

着付け教室の大手が中国人向けに訪日旅行のアクティビティを企画。アリババ系旅行サイト「フリギー」で販売。

地域がタビナカ回遊や消費促進に向け、新規事業を動かすために必要なことは何か。テクノロジー活用で挑む渋谷区観光協会の事例を聞いてきた。

JATAが2020年の訪日観光の目標達成と、その後の持続的成長に向けて新提言を発表。オペレーターのカテゴリ分けや日本版ツーリストポリスの新設など。

電話医療通訳「メディフォン」がビデオ医療通訳を開始。英語と中国語で。

復興庁の「MUSLIM FRIENDLY TOHOKU」プロジェクトで、ムスリム客向け宿泊・観光プランが設定。ムスリム対応の食事付きプランや周遊ツアーなど。

中小企業を対象にした調査によると、月間50名以上のインバウンドに対応する企業は約8割が「クレジットカード（デビットカード含む）決済に対応」。日本政策金融公庫総合研究所調べ。

京都市が発表した外国人客宿泊状況調査の2017年年間集計結果によると、2017年は12ヵ月すべてで外国人の利用割合が過去最高。外国人利用割合は初の4割超えに。

中国人旅行者のモノ消費は依然として人気。関西を訪れる中国人の4割が、「買物」を目的に訪日することが明らかに。

中国銀聯カードが2018年の春節期間の中国人訪日旅行動向が発表。食事体験や地方への個人旅行がトレンドに。

東京メトロが旅行者向けの券売機を導入。路線図や観光スポットからの行先検索や中国語の発音をローマ字に表記した「ピンイン」での検索も可能に。

ハウステンボスが中国国営中央テレビの動画ネット通販モール「CCTVMALL」と業務提携。九州・沖縄地域の広域特約代理店として、中国越境ECを希望する地域事業者へのビジネスプラットフォームを展開。

ミシュランガイドが熊本県と大分県の特別版ガイド、今夏発行する予定。

JTB は、ナビタイムジャパンと日本マイクロソフトとの共同で訪日外国人旅行者向けスマートフォンアプリ「JAPAN Trip Navigator」の提供を開始。AIを活用したAssitant機能で「寄り添うサービス」を実現。今後はタビナカサービスの拡充も。

観光庁はこのほど、2017年第4四半期（10月～12月期）の訪日外国人の消費動向を発表。平均滞在日数や訪問回数、旅行手配方法などをとりまとめ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年1月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比9.0％増の250万2000人。

ユニヴァ・ペイキャストと神戸デジタル・ラボが、訪日中国人の動態分析サービスを開始。中国モバイル決済「アリペイ」の利用データなどを活用。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が、中国人消費者による日本や日本製品などに対する意識調査を実施。今後行きたい国は9か国のうち「日本」がトップ。

中国向けに日本国内の美容情報を提供するサービス「Beauty Park玩美花园」運営のオーエスが上海春秋国際旅行社と業務提携。訪日中国人旅行者向けの美容体験ツアー「HENSHINメニュー」を開始。

日本政府観光局（JNTO）発表による2017年1年間の訪日外国人数（推計）を豪州、米国、英国で比較。3市場とも年間過去最高を記録、伸び率では米国と豪州が1割増に。