訪日インバウンド

第7回ジャパン・ツーリズム・アワードの「国土交通大臣賞」に沿線まるごと社の『過疎高齢地域での「沿線まるごとホテル」プロジェクト』。地域課題を顧客価値へと転換し魅力に繋げている点が高く評価された。「観光庁長官賞」は3団体、持続可能な観光賞」は2団体、「審査委員特別賞」は10団体が受賞。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は216万人。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが、インバウンドの最新トレンドをテーマにウェビナーを開催。コロナ禍による消滅を経て復活したインバウンド需要の今の実態に、ナビタイムジャパンのデータで迫る。

アジア地域の旅行業界情報誌「TTGアジア」が、福島第一原発から放出された処理水による訪日市場への影響についてレポート。近隣諸国では懸念が広がるものの、その他のほとんどの国では予約に影響は出ていない。

シンガポール航空は2023年10月から、日本発着路線を大幅に拡充する。10月1日に羽田／シンガポール線を毎日3便で再開。成田線にはエアバス380型を導入。

福井県が2024年3月16日の北陸新幹線の福井・敦賀開業を控え、観光客の受け入れ体制を着々と進めている。福井県では4カ所で新幹線駅の整備がおこなわれている。

アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS2023)北海道が開幕。テーマは「調和」。オープニングではATTAストーウェルCEO、鈴木北海道知事などが登場し、アジアで初めて北海道で開催されるATWSの意義を強調した。

ジェットスター・ジャパンは、2023年12月15日に成田／旭川線を1日1往復で新規開設。就航記念として復路を98円で限定販売。豪などインバウンド需要の取り込みにも力を入れていく。

ベガルタ仙台とナビタイムジャパンはホームゲームで、訪日客を対象とした多言語でのチケット販売やスペシャルチケット造成、アプリ「ユニタビ」を通じた仙台市内の交通や観光情報の提供に取り組む。

朝日放送グループホールディングスとAirporter、関西イノベーションセンターは中国訪日旅行客向けにSNSプロモーションの実証実験。手荷物当日配送など様々なサービスを体験してもらい、スマートトラベルを喚起。

「2023日台観光サミットin愛知」で、持続可能な観光と双方向交流の発展に向け、「日台観光サミット・愛知宣言」に合意。環境保全を前提とした輸送能力の早期回復をはじめ4点を掲げた。

京都駅構内にある日本旅行TiS京都支店内に、中国大手OTAシートリップの外貨両替所がオープンする。今後、日本旅行をはじめ、飛行機、新幹線といった主要交通機関を中心に、2024年度中に10店舗まで拡大を目指す。

JALは、2023年12月23日～2024年1月7日の期間中、成田/コナ線を週3便で運航する。日本/ハワイ線は計週33便に。また、成田/グアム線は毎日運航に増便。レジャー需要が回復していることを受けて。

2023年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比32.5％増の5282万人泊で、2019年比同月比でも2％増。外国人が同1.6％減の1063万人泊で、コロナ前の水準にほぼ回復。客室稼働率は57.8%。2019年同月との比較では5.5ポイント減。

日台観光推進協議会と台日観光推進協議会は「2023日台観光サミットin愛知」を2023年9月7～10日に愛知県名古屋市で開催する。日本での開催は2019年の富山県以来となる。

アソビューが比叡山延暦寺に電子チケット「ウラカタチケット」の提供を開始した。参拝に必要な「諸堂巡拝券」をオンライン販売。「ウラカタ」シリーズは全国累計約4000施設が導入する、レジャー業界向けのSaaS。

黒部峡谷から上流の黒部ダムに至る新たな観光ルート「黒部宇奈月キャニオンルート」が2024年6月30日から一般開放。2024年1月下旬から旅行商品の販売を行う。

JR東日本と西武HD、軽井沢町は2023年10月3日～2024年3月31日、スマートフォンを利用した地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」を実施する。観光客だけでなく、地域の人々も利用しやすいサービス提供を目指す。

インバウンドが急回復するなか、世界の富裕層が注目する北海道・ニセコ。パウダースノーで知られる町で観光と環境が共存してきた歴史、未来図を町長の片山氏に聞いてきた。

寺町京極商店街振興組合は2023年8～9月の期間中、商店街を美術館に見立てたアートプロジェクト第3弾「寺町京極 商店街美術館・若林義輝展」を開催している。京都市の中心に位置し、年間約3500万人が行き交う大きな商店街。