訪日インバウンド

2023年10月28日、日本およびASEAN各国観光大臣による「日ASEAN観光大臣特別対話」開催。共同声明では「持続可能な観光の促進」と「相互交流の促進」を盛り込む。オーバーツーリズムの未然防止や観光DXによる生産性向上を明記。

2023年10月26日～29日まで大阪で開催されたツーリズムEXPO2023。国内外から観光トップが集い、観光産業の完全復活に向けておこなわれたフォーラムや商談会の様子をレポート。

JTB総合研究所とCint Japanは、訪日旅行者の行動変化と持続可能な観光への意識調査を実施。訪日旅行者の約8割がタビマエに旅程をほぼ決定。旅行先でしたいことは欧米とアジアで違いも。

長野県の老舗旅館「扉温泉　明神館」の扉ホールディングスが、松本城でディナーイベント開催。観光回復に資するイベントとして、ルレ・エ・シャトー厳選シェフによる信州の食材・食文化を用いた特別コース料理を提供。

「アルツ磐梯」と「猫魔スキー場」が2023年12月、「星野リゾート ネコマ マウンテン」に。両スキー場の行き来には車で約1時間かかっていたが、リフト連結で約7分に短縮する。

ナビタイム・ジャパンは、訪⽇外国⼈観光客向けナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」で、英字ライフスタイルメディア「Tokyo Weekender」の記事発信を開始。

ハイアットと東急不動産は2024年2月26日、「ハイアット ハウス 東京渋谷」を開業する。渋谷駅中心地区の再開発プロジェクトにおける主要施設の1つ、「Shibuya Sakura Stage」内に。

奈良県で2023年10月から2024年1月にかけ、インバウンド向けに「食」を軸にしたツアーが実施される。“日本の食のルーツ・DNAは奈良にあり”をコンセプトに、奈良の新しいブランドイメージ構築へ。

日本政府観光局(JNTO)は、定例のメディアブリーフイングで、「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2023(ATWS2023)」での活動報告を行なった。このほか、オーバーツーリズム対策の取り組みも説明。

ナビタイムジャパンが広域周遊観光促進を支援するソリューション「NAVITIME Travel Platform」で、観光案内の業務支援「Guide Map」の提供を開始した。観光案内所の業務を支援。

ネットスターズがマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」をホテル向けに発展させ、提供を開始。海外OTAとのやり取りをVCN対応に。藤田観光が導入。

北海道独自の観光コンテンツとして、観光の裾野を新たに広げる可能性を秘めているアイヌ文化。北海道観光の中でどのような価値となり得るのか。白老町の「ウポポイ(民族共生象徴空間)」や旭川市の「川村カ子トアイヌ記念館」を訪れて、探ってみた。

ホテルグランヴィア京都が日本の伝統文化に触れる体験クラフトツアー付き宿泊プランを発売した。普段は入れない工房見学を含む西陣織、清水焼、螺鈿、竹工芸、石工芸の5つの体験を用意。

2023年7～9月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、2019年同期比17.7%増の1兆3904億円でコロナ前を上回った。中国がトップで2827億円(構成比20.3%)。一般客1人あたりの旅行支出はフランスが最も高く35万8000円。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年9月の訪日外国人旅行者数（推計値）は218万人。

「オーバーツーリズム対策パッケージ」が2023年10月18日の観光立国推進閣僚会議で決定。過度の混雑やマナー違反への対応、地方部への誘客促進、地域住民と協働した観光振興の3本柱で総合的な支援を実施していく。

JALが東京や京都の観光地をめぐる2階建てオープントップ型バス「スカイホップバス」と連携を開始した。「JAL MaaS（経路検索サービス）」上で、スカイホップバスのデジタルチケットを販売する。英語対応も。

EY Japanが、ツーリズムのリジェネレーション（改新）への提言を取りまとめたレポートを発表。量と質のバランスを地域でどのように取っていくかを議論していく必要があると提言。

日本旅行業協会が国内観光産業事業者や自治体に対して2023年8月に実施した「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の結果を公表。全国から広く1094件の回答を得た。

JTBがFun Japan Communicationと共同で、JCBと連携した北海道への誘客キャンペーンを開始した。東アジア、東南アジアからの訪問者の拡大と継続的なファン作りを目指す。今後は他エリアへの拡大も検討する。