訪日インバウンド

JALは国際線利用者のすべてに「JALコロナカバー」を期間限定で付与へ。日本の航空会社による国際線を対象とした新型コロナのアシスタンスサービスは初めて。24時間対応の相談窓口も。

2021年1月7～9日の3日間、ツーリズムEXPOジャパンの特別企画「TEJ東京商談会／トラベルフェスタ」が東京ビッグサイトで開催される。

JNTOハノイ事務所が現地旅行会社や航空会社に訪日旅行販売再開に関する調査を実施。訪日旅行への高い関心が示される一方、出入国制限の緩和やワクチン完成が課題に。

日本でカーナビを利用する旅行がより快適になるサービス登場。モバイルジャパンが提供する地域活性化ソーシャル地図「Map Life」とデンソーコミュニケーションズの「マップコード」が業務提携。

政府は観光需要喚起策「GoToトラベル」を2021年6月末までに延長する方針。ワーケーションなどとともに観光回復への政策プランを決定。宿泊施設・観光街を再生する新たな観光補助制度も創設。

日本政府観光局がグローバルサイトの日本語化を開始。国内旅行の新たな魅力発見に繋がることを期待。

2019年に日本で開催された国際会議の参加者数総数は前年比8.4％増の199.4万人、このうち外国人参加者数は1.8％増の21.3万人。日本政府観光局調べで。

日本アジア交流財団がインバウンド支援「GO TO! JAPAN」キャンペーンを開始。感染予防対策を徹底するインバウンド事業者をサイトに掲載してマッチングを図る。

中国のIT大手アリババが、新型コロナ収束後を見据えた訪日旅行意欲喚起に乗り出している。「日本バーチャル旅行」シリーズとして、京都、熊本県阿蘇エリアの観光スポットをネット上で生中継し好評。

観光庁は5月に施行された「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、15件を第2次認定。海外宣伝などを支援する。

日本観光振興協会(JTTA)と日本旅行業協会(JATA)は、「インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査」を実施。再開希望時期では「2021年4月以降」が最も多く、受入再開を想定する地域で最も多かったのが台湾に。障害は事業者向けの補償や非接触コミュニケーションツールの導入。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年10月の訪日外国人旅行者数は2万人超。前月から倍増に。

2020年9月のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

NTTアドが訪日レンタカー利用客を対象にGPS付ドライブレコーダー活用の動態調査。技術協力で参画したパイオニアとNTTドコモに、観光分野の移動に関する動態把握やデータ活用の可能性など聞いた。

2020年9月の東南アジア主要4カ国からのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」について、11月2日から短期出張からの帰国・再入国後に検査を受ける場合でも利用可能に。政府が11月１日から日本在住の日本人および在留資格保持者を対象に14日間待機の緩和を認めたため。

2020年9月の韓国・中国・台湾・香港からのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

沖縄県が観光誘致を強化。インバウンド再開は3月に台湾から始めることを視野に誘客を積極化へ。

NECソリューションイノベータとTrue Ja-pan Tour社が、東京を舞台に外国人向けバーチャルツアーを実施。外国人向けに特化した取り組み様子をレポート。

入国制限の解除後、訪日インバウンド市場の復活にむけて、いまやっておくべきことは？　日本政府観光局（JNTO）が認定する観光案内所の取り組みを聞いた。