訪日インバウンド

ユナイテッド航空の10月の日本発スケジュールは計5路線、週27便体制。貨物需要が堅調な週5便の成田／ニューアーク／ニューアーク線を毎日運航へと拡大。

2025年大阪・関西万博のインフラ整備計画が決定。大阪メトロ中央線延伸、淀川左岸線の整備前倒し、関空第1ターミナルリニューアルなどでアクセス向上図る。

日本旅行と旅工房は、若年層獲得を目的に共同出資による合弁会社「ミタイトラベル」を9月に設立する。資本金は9000万円で、持ち株比率は旅工房65％、日本旅行35％。

2022～2026年に環太平洋航海を行うハワイのカヌー「ホクレア」を日本に迎えるためのクラウドファンディングプロジェクトがスタート。情報収集、クルートレーニングなどの資金に。

国交省が2021年度のMaaS支援で北海道芽室町、宮崎県、富山県朝日町ら12事業を採択。内閣府、総務省、経産省、国交省が連携した「スマートシティ関連事業」の一事業として。

ANA FESTAが無人決済システムを活用した国内初の空港ギフトショップを年８月27日にオープン。決済エリアに立つと、タッチパネルに購入商品と金額が表示され支払う仕組み。

日本政府観光局は「VISIT JAPANトラベルマート2021」を2022年3月1～3日に完全オンライン形式で開催する。参加者数は海外バイヤー70社、国内セラー70社の予定。

2022年1月22日にスモールラグジュアリーリゾート「ふふ箱根」が開業。全39室がすべてスイートルーム、天然温泉、プリフィックススタイルの食事を用意。

ラオックスは、新型コロナウイルスの影響で、中国からの訪日客が入国できない状況が続いていることから、東京の3店舗と近畿の4店舗、計7店舗を閉店。

日本政府観光局（JNTO）が発表した7月の訪日外国人旅行者数は、5.1万人。

政府のプロジェクト「日本博」のバーチャル版がオープンした。総縄文から現代までのさまざまな日本の美を表すデジタルコンテンツを日本語と英語で発信する。

国交省がクルーズを安心して楽しめる環境を整えるための取り組みに対する補助事業の公募（第2回）を開始。対象はクルーズ安全安心受入事業とクルーズ地域活性化事業の2種類。

鎌倉農泊協議会が観光庁の助成事業で、鎌倉の交通機関、飲食店と観光拠点再生計画を実施。鎌倉野菜の収穫体験、サップ体験、ワーケーション施設でのファスティング体験、SDGs対応型観光計画に取り組む。

京都市が米国のゲーム会社Hi-Rez Studio社と連携。オンラインゲーム「Rogue Company」で京都をイメージした日本シーズンを公開する。

黒川温泉観光旅館協同組合が設立60周年を迎えたのを機に、コロナ終息後における未来の姿を表した“黒川温泉2030年ビジョン”「世界を癒す、日本里山の豊かさが循環する温泉地へ」を策定した。

富士急行は8月12日、「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」に新スポット「絶景パノラマ回廊」をオープン。山頂広場へ向かう急な階段道をゆるやかスロープへと整備した。

京都の老舗料亭「岡崎つる家」の地に「リージェント京都」が2024年開業。全86室で、日本や京都の文化、芸術、芸能にふれる機会も提供する計画。

2021年1～7月の宿泊業倒産は37.9％減の累計49件だった。資金繰り支援で抑制されている一方、倒産は中堅規模から息切れが見え始めた小・零細規模へ広がりをみせている。

東京商工リサーチによると、旅行業の倒産動向は、時間の経過とともに新型コロナの影響が深刻さを増している。2020年は資金繰り支援策が功を奏したが、長期化で売上もなく、耐えられない企業が増加。

日本政府観光局が国際PCO協会（IAPCO）との間でデスティネーション・パートナーシップを締結。世界40カ国の会議運営専門会社約140社で構成される団体で、国際会議開催地決定に影響力を持つ。