訪日インバウンド
訪日インバウンドに関連する最新情報をお届けします。
日本政府観光局、サステナブル観光への取り組みを本格化、「環境」「文化」「経済」で地域に貢献
日本政府観光局(JNTO)は、新たに「SDGsへの貢献と持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進に係る取組方針」を策定。地域の「環境」「文化」「経済」を保護と発展に貢献していく。
2年ぶりのツアーグランプリ、国土交通大臣賞は「ランドクルーズJTB」、オンラインツアーやSDGsなどの新時代の企画も
2年ぶりのツアーグランプリ受賞者が発表。過去10年最多の応募数から11作品が選出。
ポニーキャニオン、地域活性化事業で位置情報データ解析提供企業と提携
ポニーキャニオンとナイトレイが地域活性化事業で業務提携。エンタメとロケーションデータを掛け合わせることで、日本各地の魅力発信や課題解決を図る。
苦境続く宿泊施設の今、売上激減も新たな取り組み、新プランの開発に意欲、旅行者から問い合わせの最多は「食事対応」
全旅連青年部がコロナ禍の宿泊施設の最新状況をまとめた。密回避、マイクロツーリズムなど、厳しい環境下でも復活に向けた取り組みが進んでいる。
【図解】訪日外国人数、5月は1万人 -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局(JNTO)によると、5月の訪日外国人旅行者数は1万人。
国内インバウンド手配会社、9割以上が人員削減で壊滅寸前、コロナ後の担い手不足が深刻に ―JIMC調査
日本インバウンド・メディア・コンソーシアムの調査で、国内ランドオペレーターの危機的状況が明らかに。将来的に担い手不足により、市場の回復の波に乗れない可能性も。
国交省、「道の駅」に新たに6駅を登録、「KOKOくろべ」「くるくる なると」など
国交省は「道の駅」として、沖縄県国頭村「やんばるパイナップルの丘安波」をはじめ6駅を登録した。これにより、全国の道の駅は合計で1193駅となる。
観光庁、既存観光拠点の再生事業で102件採択、廃屋撤去や宿泊施設改修を補助
観光庁は既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業について、群馬県の渋川市、兵庫県豊岡市をはじめ全102件を採択。2022年2月末までに廃屋の撤去や宿泊施設の改修などの事業を完了する。
キャセイ航空、ワクチン接種を推進するキャンペーン、抽選で最新鋭航空機の貸切フライトなどプレゼント
キャセイパシフィック航空が、ワクチン接種加速化を支援するプレゼントキャンペーンを実施。世界最新鋭のエアバスA321neo型機を貸し切るパーティプランも。
HIS、タイ・バンコクに京都文化を発信するカフェ開業、京都府や企業と連携で
HISのタイ法人はバンコクに「Hannari Café de Kyoto」をグランドオープンした。タイへの輸出拡大を進めている京都府や企業と連携。旅行再開時のインバウンドにおける相乗効果目指す。
スカンジナビア航空、羽田/コペンハーゲン線を7月から運航、週2便体制で
スカンジナビア航空が7月から東京路線を週2便で運航再開。羽田/コペンハーゲン線を就航し、ANAネットワーク利用で日本国内30都市との接続も可能に。
歴史まちづくり計画(第2期)に2市が認定、三重県亀山市と長野県松本市、2期は27都市に
三重県亀山市、長野県松本市の「歴史まちづくり計画(第2期)」が認定された。歴史まちづくり計画の取り組む86都市のうち、第1期計画を完了し、第2期計画の取り組みを進める都市は27都市に。
観光庁、「文化観光推進法」の支援拠点・地域計画を新たに15件認定、金剛峯寺など
観光庁は「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、新たに金剛峯寺など拠点9件、金沢、長崎など地域6件を大臣認定したと発表した。
観光庁、観光回復に向けた「域内連携促進の実証実験」支援の243件を選定、札幌の屋外サウナ実証事業など
観光庁が地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業(第1次)」の支援対象として、全国から243件の事業を選定。コロナ禍での観光需要復活を支援する。
政府、鉄道運賃に「変動制」導入を検討、2025年までに旅客向けWi-Fi整備を100%に、交通政策基本計画に盛り込む
政府が2021年度から2025年度までの「交通政策基本計画(第2次計画)」を閣議決定。ポストコロナ時代におけるワークスタイルの変化目に向け、鉄道の変動運賃制の検討を盛り込んだ。
積水ハウスがマリオットと協業で推進する「道の駅」拠点の地方創生、ホテル展開の現在と未来を聞いてきた
積水ハウスとマリオット・インターナショナルの「道の駅」をハブとした地域創生プロジェクト。その狙いと今後の取り組みについて、積水ハウス開発事業部道の駅プロジェクト運営統括室室長の渡部賢氏に聞いた。
沖縄県へのGW観光客がコロナ前の6割減、5・6月は8割減の見通し、水際対策や分散化施策で活路模索
沖縄観光コンベンションビューローによると、2021年GW入域観光客数は2019年度比で63.9%減の6万9140人の見通し。出発地でのPCR検査の促進、到着の際の水際対策を強化へ。
観光庁「訪日外国人向けマナー啓発動画」が国際的な映像コンテストで受賞、空手家などがマナーを伝授【動画】
観光庁の外国人旅行者向けマナー啓発動画が、「2021 ワールドメディアフェスティバル」観光&旅行メディア賞 広告部門 文化カテゴリーで表彰。
観光庁、日本の城や社寺の「宿泊施設」化に補助金、インバウンド再興に向け、800万円上限
観光庁が城泊、寺泊を通じた「観光振興事業費補助金」の公募を開始。インバウンド誘致を見すえた体制強化で、それぞれ1件あたり事業費の2分の1、上限800万円を補助する。
ゼンリンと日立、長崎市の観光型MaaSで協業、地図情報とデジタルチケット、決済技術を組み合わせ
ゼンリンが長崎市での観光型MaaSの実証実験に向け、日立製作所と協業。観光客向けに、ゼンリンの地図情報と日立のデジタルチケッティング、決済機能技術を組み合わせたアプリを開発する。