訪日インバウンド

KNT-CTの2022年3月期第1四半期決算は、純損益が64億4200万円の赤字。売上高は160億3500万円で、前年同期比では約4倍となったが、2019年同期比では85.3%減にとどまった。

ヒルトンと大和ハウス工業がダブルツリーbyヒルトン大阪城」の運営受託契約を締結。大阪市中央区の日本経済新聞社大阪本社跡地の複合施設「大阪・大手前一丁目プロジェクト」の施設内に位置。

トラベルボイスLIVE「間違いだらけの富裕層戦略」の実施レポート。インバウンドコンサルタント坪井泰博氏が出演し、富裕層インバウンドの誘客に必要なことを解説。

東京青年会議所がデジタルインバウンド強化で、オリンピック会場周辺と豊洲をメインとした東京のオンランツアーを企画。新型コロナ収束後の訪日意欲の醸成を図る。

JALグループが4～6月期の連結決算を発表。売上収益は2019年同期比で61.9%減の1330億円。赤字幅は縮小したものの、579億円の純損失となった。

国交省らが北方領土隣接地域の観光強化で協議会設置。今後、プラットフォーム構築、周遊型観光推進などに向け、調査を開始する。

デルタ航空は、スカイマイルプログラムの上級資格であるメダリオン会員資格を、2023年1月31日まで延長する。アフターコロナにおける旅行再開時に向けて手厚いサービスを継続。

「ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京」が10月1日にオープン。世界で9番目となるポルシェの体験施設で、日本では初めて千葉県木更津市に開設される。

京王バスらが、新宿からの高速バス往復利用で、奥飛騨エリアの2次交通の拠点となる小型EVによるレンタカーや、電動アシスト付き自電車のレンタサイクルがお得になるキャンペーンを実施。

東京五輪の取材で来日したAP通信の記者がジャーナリスト向けのガイドツアーに参加、その様子をリポートしている。バブルのなかで厳しく管理されたツアーで、都民への取材は許されず、訪問地も一般客が帰った後に入場した。

テレコムスクエアは屋内ARナビゲーションアプリ「PinnAR」を成田空港で提供開始。GPSが遮られる屋内でも現在地を測定し、ナビゲーションする。

神戸市の小学校を改修した商業施設、北野工房のまちが、お化け屋敷イベント「ザ・ストレッチャー」を7月28日～8月29日に開催する。外国人の雇用創出も図る取り組みだ。

日本政府観光局（JNTO）が発表した6月の訪日外国人旅行者数は、9300人。

米国旅行メディアのスキフトが、東京五輪を迎える日本の観光市場を考察。ホテルなどの供給過多の懸念、政府目標に対する考え方などのほか、五輪による観光活性化についても触れ、日本の観光産業の状況を俯瞰した。

日本政府観光局（JNTO）は、東京2020オリンピック・パラリンピック開幕を控えて、海外メディアでの発信を強化。世界的に著名なオリンピアンであるアシュトン・イートン氏を起用したCMを、米国NBCや 欧州EUROSPORTなどで配信ている。

楽天LIFULL STAYは「Rakuten STAY VILLA 箱根仙石原」を開業する。天然温泉付きは初めて。大型犬と宿泊可能なドッグラン付き客室や、庭でBBQが楽しめる客室などをラインアップ。

はとバスの2020年度（2020年7月1日～2021年6月30日）の東京観光利用者数は4万8825人だった。緊急事態宣言などにより、運休日数は139日に上った。

浜松町駅西口において開発を進めている「都市再生特別地区（浜松町二丁目４地区）A 街区」で計画変更。新たに、「観光プレ体験施設」、MICE対応の国際水準の宿泊施設、地域のDMOの活動拠点を整備する。

NECと泉佐野市が連携。観光分野における行動データを利活用し、地域観光の活性化を目指す。第一弾として、シェアサイクルによる観光サービス実証を開始。

京都市観光協会(DMO KYOTO)は、2020年7月に発表したロードマップを改訂。新たに誘客ターゲットと体験コンテンツ開発に向けたアイデアを再整理した。ロードマップは日本人と外国人に分けて再設定。