訪日インバウンド

日本観光振興協会と日本旅行業協会は、全国の観光関連事業者、自治体、DMOなどを対象に「インバウンド旅行受入再開にむけた意識調査」アンケートを実施。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年9月の訪日外国人旅行者数は半年ぶりに1万人超に。

訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームを提供するWAmazingがJR東日本と協業し、鉄道パス「JR EAST Welcome Rail Pass 2020」のオンライン販売を開始した。

日本政府観光局が日本在留外国人を対象としたSNS投稿による日本観光をアピールするキャンペーン実施。日本に住んでいる外国人の視点による発信を重視。

渋谷区の小学校の総合授業で、訪日客向けの原宿観光ガイドマップを制作。渋谷区観光協会とナビタイム、表参道ヒルズなどが支援。

国土交通省が2019年の訪日客クルーズ旅客数は前年比12.2％減の215.3万人だったと発表。新型コロナの影響を受ける前の段階だが、中国発クルーズ客の減少が響いている。

JR東日本が、主要駅25ヶ所に「JR東日本 駅たびコンシェルジュ」を開業。「大人の休日倶楽部」会員などのシニア層や訪日旅行者向け。2021年春には川崎駅と秋田駅、2021年度以降にはその他23ヶ所に設置する予定。

観光庁が発表によると、2020年8月の延べ宿泊者数は前年同月比58.4％減の2628万人泊。このうち、日本人は51.5％減の2605万人泊、外国人は97.6％減の23万人泊。

観光庁は第1回「上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会」を開催。これまで不十分だった富裕層に向けた施設整備やコンテンツづくりを今から。

旧タビナカの体験予約「FUN」がグローバル販売へ。世界18のOTA旅行会社と業務提携に合意。

滋賀県は、琵琶湖を一周するサイクリングルート「ビワイチ」の多言語化を強化する。インバウンド回復期に備え、アプリ「BIWAICHI Cycling Navi – Shiga trip-」をアップグレードした。

コロナ禍で前例のない事態に直面するインバウンド市場。今年6月に日本政府観光局（JNTO）理事長代理に就任した吉田晶子氏に、将来のインバウンド再開に向けて、今やるべきことを聞いた。

日本観光振興協会、JATA、JNTO主催の「第6回ジャパン・ツーリズム・アワード」が結果発表。コロナ禍にもかかわらず多数の応募。国土交通大臣賞は奄美大島の集落の取り組み。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年8月の訪日外国人旅行者数は99.7％減の8700人。OAGの航空データも発表。

日本ミシュランタイヤが、「ミシュランガイド京都・大阪＋岡山 2021」を2020年10月9日に、「同 東京2021」を12月10日に発売予定。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比56.4％減の2258万泊。インバウンドが絶たれるなか、国内需要は動きつつある。

旅行比較検索サイトを運営するスカイスキャナージャパンが、広告枠の無料提供を通じて新型コロナウイルスの影響を受けた観光地を支援する「デスティネーション・コネクト」を実施している。

沖縄観光コンベンションビューローによると、新型コロナの影響で、沖縄県の2020年の入域客数は前年比64.5％減の361万人、消費額は前年より4940億円減少する見通し。

観光庁は、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「ホストタウン等緊急対策事業」の第3期公募を開始。特に飲食店、小売店などでのインバウンド対応を重点的に支援。

日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が共同で訪日外国人旅行者の意向調査を6月に実施。日本人気は依然として高いものの、ポストコロナ時代に向けた対策と課題も浮き彫りになった。