行政・自治体・旅行関連団体

これからの観光振興に不可欠な「持続可能な観光」の取り組み。東京観光財団が、地域や観光事業者が取り組むべきポイントを、「誘客促進」「環境負荷軽減」「付加価値連鎖」の3つの観点で講演。

日本旅行業協会（JATA）が開催した「JATA経営フォーラム2023」の分科会「観光業共通プラットフォームの構築について」から、その概要と現状課題をピックアップした。

第18回エコツーリズム大賞の受賞団体を発表。大賞は、北海道の「てしかがえこまち推進協議会及び一般社団法人摩周湖観光協会」。優秀賞4団体、特別賞2団体、パートナーシップシップ賞1団体。

2025年日本国際博覧会協会と大阪観光局が事業連携協定を締結。大阪・関西万博に向けて機運醸成を連携。また「万博＋観光」を推進し、万博開催の効果を全国へ波及させることを目指す。

北海道ニセコ町は、新たな財源確保に向けて宿泊税の導入に向けた協議や実務を加速。2%の定率制で年間2億円程度の税収と推計。地域内交通の充実やオーバーツーリズム対策に。

2023年1月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比38.2％増の3931万人泊。日本人は2019年同月比では1.1%減の3309万人泊で、2022年12月の7.8%増から回復は鈍化。外国人は前年同月比2728.0%増の622万人泊と急増。

観光庁は、テレワーク・ワーケーションの普及・定着を図ることを目的に「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を立ち上げた。139機関が会員に。機運醸成や企業における制度導入を進める。

日本バス協会および貸切バス旅行連絡会は、政府方針を踏まえてマスク着用ガイドラインを改訂。貸切バスでは、カラオケ利用でのマスク着用の制限を廃止する。

観光庁は、旅行業者6社に対して行政処分するにあたり聴聞を実施。下限運賃を下回る手配や営業区域外での手配といった旅行業法第13条第3項第2号で定められたサービス斡旋に違反するもの。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、インバウンド回復に向けて注目が集まる国際観光課の齊藤敬一郎氏に取材した。

スノーピークは、滋賀県長浜市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。地域資源を活用したアウトドア拠点や体験コンテンツの開発を行い、交流人口や関係人口を創出していく。

京都市と京都市観光協会(DMO KYOTO)は、「とっておきの京都プロジェクト」の新たな取り組みとして「京北観光ガイドの会」を創設。15人のエキスパートガイドが登録。

サイクルツーリズムを推進する「ディスカバー九州」が始動。公式サイト公開、国内、アジア、欧米豪向け旅行商品も発売を開始した。

秩父市・横瀬町で観光型MaaS事業「のってみ秩父」がスタート。西武ホールディングが運営するウェブサイト上で旅行プランの作成、マップ・ルート案内、チケット購入案内、観光情報提供などを展開。

国際観光施設協会が推進する「LINKED CITY」でJTB、ジョルダン、ジョルテなどがデジタル連携。ワンストップソリューションでの観光DXの提供を開始。

日本政府は、2023年3月1日午前0時から中国からの入国者に対する水際対策を緩和。全員検査からサンプル検査に。主要4空港以外への到着・増便も認める。

北海道観光振興機構は公式サイト「HOKKAIDO LOVE！」に掲載中のアドベンチャートラベルの日本語ページをリニューアルオープンした。9月に北海道で開催されるATWSの開催に向け、情報発信を強化する。

定期航空協会は、2023年3月13日からの航空機内および空港内での利用者と航空会社従業員のマスク着用について、個人の判断に委ねる方針を明らかに。

2022年に発行された旅券数は前年比117.5%増の約137万冊。2022年末時点の有効旅券総数は約2175万冊で、前年末比で約265万冊減少。年代別では30歳未満の割合が42.5％を占めた。

世界旅行ツーリズム協議会の最新レポートによると、パリの観光による経済貢献度は2019年の380億ドル（約5兆円）を6%下回る357億ドル（約4.7兆円）にまで回復。他の主要4都市は18%～30%減。