行政・自治体・旅行関連団体

外務省は、新型コロナウイルスの感染症危険情報について、2022年10月19日付けで、全世界を一律でレベル1「十分注意してください」に引き下げ。サル痘にかかる感染症危険情報などの確認も呼びかけ。

星野リゾートは、全国旅行支援の開始で現在起きている問題とその要因を指摘。既存予約の取り直し、ダイナミックプライシングによる価格上昇、各都道府県への不透明な予算配分などを挙げている。

リロクラブ社が運営する「福利厚生倶楽部」は､全国旅行支援を適用し、旅行代金が最大40％割引になる商品の販売を開始。会員専用サイトで。

秋田県の八峰町観光協会が、田舎に滞在しながらリモートワークと農林漁業などで収入を得る働き方体験を提案。新しい兼業スタイル「あきた型半農半X」モデルの構築を目指して調査も進める。

観光の未来を「観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。第2回目は宿泊業を主管する観光産業課長の柿沼氏に宿泊業のあり方への思いを聞いた。

「第15回産業観光まちづくり大賞」金賞は、長良川流域の文化継承と産業再生を軸にした持続可能な観光まちづくりを実践するNPO法人ORGANが受賞。

国土交通省は2022年10月18日、米国連邦航空局(FAA)との間で「空飛ぶクルマに関する協力声明」に署名。2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの商用運航開始に向け情報交換や協力。

主要旅行業者43社・グループの2022年8月総取扱額は前年同月比141.9%増の1942億4882万円。夏の最繁忙期にもかかわらず、コロナ前の2019年同月比では6割減に落ち込んだ。

宮城県のリゾート分譲・貸別荘地がイタリアの分散型ホテル「アルベルゴ・ディフーゾ」認証取得目指す。最適なシステム共同も。

全国旅行支援が10月11日に始まってから、宿泊事業者の現場では混乱も見られる。複雑な制度、急激な需要の拡大で今、何が起きているのか。全旅連青年部青年部長の星永重氏(福島県・藤龍館社長)に聞いてみた。

ナビタイムと三井不動産東大ラボが東京・日本橋で周遊・購買促進の実証実験を実施。サブカルチャーの力で、エリアに少なかった若者の来訪を喚起。

石打丸山スキー場が夏・秋営業を開始。秋は、魚沼平野を一望する展望テラスからは、魚沼コシヒカリが実る黄金色の田園風景と山々の絶景が楽しめる。

台湾が10月13日、2年半以上にわたって続けてきた入国制限を撤廃した。国別の入国制限も解除。国境再開当日には約20のツアーグループ、合計244人が桃園国際空港に到着した。

渋谷区で周遊と消費促進で謎解きイベント。東京商工会議所渋谷支部が開催。スクランブル交差点や明治神宮以外の魅力をアピール。

水際対策緩和、全国旅行支援などがスタートするなか、観光政策を議論する関係閣僚会議が開催された、岸田首相はインバウンド需要回復の具体策を早急に策定するよう指示。

会計検査院は、GoToトラベル事業で、国が旅行・宿泊事業者に支払ったキャンセル料の補償を検査。本来の条件を満たさない不適切な給付が2020～21年度に9969件、計2億1739万円あったと公表。

全国100以上のレジャー施設のサブスク「レジャパス！」に、B.LEAGUE １部に所属する新潟のプロバスケットボールチーム「アルビレックスBB」が加盟した。

東京ディズニーリゾートのパーク内で全国旅行支援の地域限定クーポン利用が可能に。通常より2割割引となるイベント割適用チケットも販売。直営ホテルの「全国旅行支援」の割引および地域限定クーポン券付きプランの直販は行わない。

政府による全国旅行支援がスタート。観光地から歓迎の声が上がり、旅行者の予約も殺到している初日の様子をまとめた。都道府県の枠によっては即日完売も。

観光庁は、「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした旅行サービスの提供促進に向けた実証調査」事業で9件を採択。新サービスの検証で、宿泊事業者の価値向上、継続的な発展を目指す。