行政・自治体・旅行関連団体

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、DMO組織「デスティネーション・インターナショナル」が、公平性・多様性・包括性(EDI)に特化した観光プログラム「Tourism for All」を新たに立ち上げ。

国連世界観光機関(UNWTO)は、観光産業の回復力をさらに強化していくために、中小・零細企業(MSME)への支援を本格化。インドネシア・バリ島で開催されているG20サミットで明らかに。

国土交通省が2022年11月15日、日本を発着する国際クルーズの受入再開を発表。第1弾は「にっぽん丸」の12月15日出発モーリシャスクルーズ。外国客船は2023年3月の再開を予定。

AP通信によると、持続可能な観光への転換を進めるインドネシアのバリ島ではデジタルノマド向けのビザ制度を今年12月から開始。11月15日から開催のG20も地元観光産業の復活を後押し。

寺院がスマホアプリを開発、浄土宗が寺離れ阻止へ、ゲーム要素あるアプリで一般寺院への参拝を促進。

主要旅行業者43社・グループの2022年9月（速報）の総取扱額は前年同月比214.3%の2269億9996万円。国内旅行は、前年同月比194.2%、2019年同月比79%の1865億3248万円。

新潟県佐渡島で船便とAIオンデマンド交通を接続する実証運行「佐渡汽船シャトル」が実施される。両津港発着の佐渡汽船のタイミングに合わせて、両津港と佐渡島内市街地エリアとの間を運行。乗降場所は島内86か所に設定。

AP通信によると、中国政府は2022年11月10日、改めて「ゼロコロナ政策」を堅持することを明らかに。海外からの旅行者に対しては、入国後ホテルでの7～10日間隔離義務が維持。長ければあと1年以上続くとの見通しを示す医療専門家やエコノミストも。

ハワイ州観光局がハワイのガイドブックや専門誌をプレゼントするキャンペーンを実施。

国土交通省は、令和4年度第2次補正予算で、観光関連では「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」として2555億円を計上。「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 」に実質1500億円を計上。「インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取り組み」に164億円。

沖縄県東海岸の観光振興を目指す包括的な実証実験を2022年12月に開始。MaaS活用で、移動とホテル、旅行プランを選択可能としたパッケージツアーを販売。

北前船の寄港地として栄えた山形県酒田市。外航クルーズの寄港をきっかけに観光振興に本腰を入れ始めた。コロナ禍でDXの重要性を認識。観光でもデジタル化を進めることで、交流都市としての発展を目指している。人口10万弱の市が描く観光の未来とは？丸山至市長に聞いてみた。

観光庁は、「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」(宿泊施設インバウンド対応支援事業)の公募を開始。対象事業は、宿泊施設管理システム(PMS)の導入・更新、カスタマイズなど。

オレゴン州のケイト・ブラウン知事とオレゴン州観光局のトッド・デヴィッドソン最高経営責任者が来日。日本を最重要市場として位置付け、アドベンチャーツーリズムや教育旅行の誘致に力を入れていく。

スキー場などの施設の定額制パス「アースホッパー」がライト層向けの商品を販売。気軽な利用が可能に。

AP通信によると、フロリダ州の観光労働者は経営側に最低賃金を少なくとも時給18ドル(約2650円)に引き上げるように要求。ディズニー・ワールドとも交渉。物価高騰によって現在の時給ではもはや生き残れないと苦境を訴えている。

11月5、6日、沖縄の食と文化の祭典「第7回鶴見ウチナー祭」が横浜市鶴久区で開催。演奏やエイサーなど20団体以上のパフォーマンス、本場沖縄料理が味わえる約50の飲食ブースが出店。

EY Japanが、コロナ禍で変化した観光客の行動と今後のツーリズムに関する分析結果を発表。「リスク感応度」によって行動が別れる結果に。

ふるさと納税で、宿泊券やチケット、イベント体験などの旅行関連の返礼品への寄付額が増加傾向。自治体も地域の魅力をアピールする機会として注目。

2023年に三重県とG7交通大臣会合、香川県で都市大臣会合が開催される。日程と名称が発表に。