行政・自治体・旅行関連団体

ツーリズムEXPOジャパンが第７回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集開始。「旅のチカラ」の再生と持続可能性の確保につながる組織・企業・団体の取り組みを表彰。

観光庁は、観光圏整備実施計画で、2023年3月31日で認定期間が終了となった観光圏を再認定。富良野・美瑛観光圏、八ヶ岳観光圏、など。

日本郵政最後の「かんぽの宿」が2023年4月、「恵那峡温泉ホテルゆずり葉」としてグランドオープン。地元企業12社が出資した新会社「恵那峡リンクス」がオーナーとなり、女将塾が運営する。

北マリアナ諸島自治連邦区のアーノルド・パラシオス知事が来日。日本市場復活へ「航空路線が最大の課題」と位置付け、ユナイテッド航空のデイリー化、スカイマークの運航再開に期待。政府観光局は、2023年も「マリアナケーション」を継続。

国土交通省は、2023年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、横浜港、神戸港、徳島小松港で実施する。クルーズ旅客の利便性や安全性の向上などを図るために実施される事業を補助する。

JTBが「一般社団法人 次世代教育ネットワーキング機構」を設立。これまで蓄積したノウハウとネットワークを活用し、次世代の子どもたちの糧となる力の育成を目指す。

小田急電鉄が自然体験をテーマとしたプロジェクトを始動、箱根湯本に拠点施設「HAKONARE BASE」を開業。地元出身ガイドらと自然体験プログラムを提案。

沖縄県が観光推進ロードマップを策定。将来像は「世界から選ばれる持続可能な観光地」で、県民の幸せ感や観光収入など社会・経済・環境の3視点の目標値を設定し85の施策に取り組む。

JTBは、山形県およびJA全農山形と「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を締結。農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生を目指す。

主要旅行業者43社・グループの2023年2月旅行取扱状況は、コロナ前の2019年同月比38.6%減の2255億3339万円。海外旅行は前月の同70.4%減から同62.1%減の573億3366万円に。外国人旅行は先月から横ばい。

横浜・山下公園内に2023年4月14日、足湯やBBQが楽しめる「THE WHARF HOUSE山下公園」が開業。山下公園レストハウスをリニューアルするもの。公民連携の手法であるPark-PFI制度を活用。

アムステルダム市は、繁華街でのパーティー、飲酒、薬物使用など観光客による「迷惑行為」を防止することを目的としたキャンペーンを開始。また、滞在中の旅行者に対しても、禁止行為を周知する試みも。

政府は2023年4月5日から中国本土からの入国者を対象とした水際対策を緩和。陰性証明なしでワクチン3回接種を条件に。一方、5月8日から入国者に任意で「ゲノム検査」を開始。

「EXPO2025関西観光推進協議会」が設立された。2025年大阪・関西万博の開催を契機に、官民一体で「万博会場から地域へ」のテーマを共有し、広域観光促進で万博開催効果を関西一円へ波及。

静岡県がワーケーションの受け入れを強化する。SDGsや地域課題への参画、ビジネススキルの育成につながる視察や実践研修、地域人材との交流などを通じ、ビジネスの可能性を広げるコンテンツを提供する。

国土交通省の調査によると、2022年度の雇用型テレワーカーの割合は昨年度調査から0.9ポイント減少し26.1％。首都圏と地方、企業規模別で依然として差が大きい。

2022年の訪日外国人旅行消費額（試算値）は、コロナ禍前の2019年比81.3%減の8987億円。1人あたり旅行支出は同47.9%増の23万5000円だったと推計。

国土交通省は、「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン」を改訂。デジタルチケットに関する連携の高度化の意義、動的データに関する連携高度化の意義や混雑予測情報などの予測を含むデータ項目など追加。

日本政府観光局の新理事長の元観光庁長官の蒲生氏が就任。清野氏は退任。

日本政府観光局が全国の広域連携10DMOと「連携協定」。日本の地方部の認知向上、訪問需要喚起の促進に取り組む。