行政・自治体・旅行関連団体

2023年3月の延べ宿泊者数は前年同月比48.6%増、2019年同月比では2.8%減の4973万人泊だった。外国人も2019年同月比17%減の789万人泊まで回復。客室稼働率は55.5%。

茨城県大子町は、町の約80%を占める山林を活用した「森林セラピー」を観光コンテンツとして磨き上げている。コロナ禍で注目が高まるウェルネスツーリズム。その中身とは？人口1.5万人の小さな町の観光振興を取材した。

「さとふる」の調査で、ふるさと納税を通じ、過半数がファンになった地域があると回答。旅行したい地域ができたとの回答も5割。

AP通信によると、米政府は2023年5月11日には米国への外国人旅行者に対するワクチン接種要件をすべて終了する。海外からの旅行者については、ゲノム監視プログラムを実施するほか、航空機の廃水を調査へ。

鎌倉市は2023年5月4、5、6日、江ノ電鎌倉駅改札で沿線住民優先入場の社会実験を実施する。GWの混雑時に沿線住民などが鎌倉駅構外に並ばずに入場できるようにするため、効果検証。

新型コロナが2023年5月8日から5類感染症に移行する決定を受けて、全国旅行支援でのワクチン接種歴または陰性の検査結果の確認が不要に。「新しい旅のエチケット」呼びかけも終了。

横浜観光コンベンション・ビューロー（YCVB）がウェブサイト「横浜観光情報」（日本語版）をリニューアル。ロゴタイプを刷新したほか、体験コンテンツの予約機能を導入した。

中国政府は、2023年4月29日から中国入国の際の防疫対策を緩和。出発前48時間以内の検査について、PCR検査に加えて、抗原検査による陰性でも渡航を可能に。航空会社は搭乗時に陰性証明書の確認を行わない。

日本オラクルと北海道大学、富良野市は2021年度から開始した産学官連携による「北海道富良野市のスマートシティ推進支援プロジェクト」について、2022年度の報告会を開催。テーマは「環境」と「観光」。

JTBが、観光地の持続可能な発展に向けた「エリア開発」による事業拡大を加速している。旅行会社と地域が共創して観光創生を図るビジネスモデルを取材した。

ロイター通信によると、中国では2025年までに海南島全域を免税対象にする計画。ゼロコロナ政策の取下げ以降、海南島の消費はさらに拡大、今年1月の春節期間では免税販売は前年比で20%も増加した。

「第31回日本医学会総会　博覧会」が東京国際フォーラムおよび丸の内エリアで開催。一般の人たちも参加できる新しいスタイルの「都市型MICE」。地域で働く人と訪れる人との交流を通じて、新しいビジネスを創造してもらう。

2023年1～3月期の訪日外国人消費額（1次速報）が2019年同期比11.9%減の1兆146億円に。2022年10月～12月の5949億円からほぼ倍増。買い物代は、2019年同期の4135億円から大幅減少し2417億円に。

ヤフーは地図アプリ「Yahoo! MAP」で、全国の食に関するイベントを楽しむ機能「フードフェスマップ2023」の提供を開始。

大阪・関西万博の開幕まであと2年。2025年日本国際博覧会協会（万博協会）が進める「万博＋観光」も本格化する。全国に万博の効果を波及させる取り組み方針を同協会地域・観光部長の波々伯部信彦氏に聞いてみた。

サービス連合が2023年春闘の中間報告を発表。加盟組合の半数以上がベア要求を実施。

第1回 国際 ウェルネスツーリズム EXPOが、2023年5月10日～12日に東京ビッグサイトで開催される。国内外からウェルネスコンテンツが集結。「ウェルネスツーリズムとは」と題した講演のほか、各種テーマのセミナーも開催。

能登で車中泊し、牡蠣食べ放題を楽しめるプラン。Carstay社と田舎バックパッカーハウスとの共同企画。牡蠣の旬の時期に合わせ、産地・穴水町の地元漁師と連携し、4月8日から6月上旬の期間限定で実施する。

宿坊群・門前町のまちなみが残る長野県・戸隠で、歴史建築を活用した分散型ホテル開業。2023年中に第2弾として、元茅葺古民家を一棟貸し宿泊施設として復活させる計画も。

国が大阪府・市が目指す大阪・夢州地区のIR（カジノを含む統合型リゾート）区域整備計画を認定。全国初。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲で2029年秋から冬ごろの開業を目指す。