行政・自治体・旅行関連団体

サービス連合が政府が示した“感染拡大時の対応”に対して、人流を止めるべきでないと見解を発表。合理的な感染拡大防止策と経済活動の両立を訴え。

観光庁は地方自治体、DMO、民間事業者などの情報交換の場として「第2のふるさとづくり推進ネットワーク」を立ち上げる。12月中旬にはキックオフイベントを開催する予定だ。

国土交通省は、航空のカーボンニュートラルに向けた航空の脱炭素化の推進に関する基本方針（航空脱炭素化推進基本方針）を策定。各事業者や各空港が主体的・計画的に取組を進めていくための制度的枠組みを導入する。

2022年10月の延べ宿泊者数は2019年同月比で11.6%減の4426万人泊。日本人は2019年同月比でも5.8%増の4210万人泊。外国人は同78.9%減の216万人泊。客室稼働率は52.6%。

国土交通省の2021年の「第7回全国都市交通特性調査結果（速報版）」によると、新型コロナウィルスの影響による行動変容が露わになる結果に。外出した人の割合、一日の移動回数とも調査開始以来過去最低の値を更新。

国土交通省は、地方での住宅宿泊管理業の担い手確保に向けて意見交換会を開催する。規制改革実施計画で、新たな登録要件が示されたことを受けて。所定の講習の受講修了者も新たに認められる。

台湾観光協会が3年ぶりに台北市で開催したITF2022の日本ゾーンには海外ブース最大となる55団体95ブースが出展。会期中の入場者数は前年比72％増の19万5366人に上った。

ふるさと納税の旅行版「ふるなびトラベル」がリニューアル。ポイントを使える店舗を、これまでの宿泊施設から旅行先での飲食や体験、都内のアンテナショップにも拡大した。

トラベルボイスとCRMの世界大手セールスフォース・ジャパンが、自治体・DMOの観光DXをテーマにウェビナーを開催。三重県における観光DXの取組事例から、観光DXを成功に導くポイントやロードマップを解説する。

国連世界観光機関(UNWTO)が、2022年末までに世界の海外旅行者数見通しを発表。パンデミック前の65%に回復か。一方で、高インフレやエネルギー価格の高騰などの経済環境が回復ペースを阻害する可能性も指摘。

立命館大学大学院経営管理研究科（RBS）がラグジュアリートラベルをテーマにしたオンライン特別講座を実施。課題と対策をRBSの授業担当講師が解説。

観光庁は、観光関連事業者と連携した「平日にもう一泊」キャンペーンで、旅行者が平日のお得な旅行商品を一元的に閲覧・検索頂ける特設サイトを開設。宿泊施設、旅行事業者、交通事業者ごとに商品検索が可能。

フランス・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ地方の各観光局が、経済ミッションの一員として来日。日本がコロナ後初の訪問国。マリー=ギト・デュフェ地域圏議長とソフィー・オリエ＝ドマ地方観光局局長が日本市場への期待を語った。

エン・ジャパンの調査によると、63％が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。興味のある分野トップ3は「観光企画・マーケティング」（41%）、「地方創生」（37%）、「教育」（26％）。

北海道エアポートと空港所在自治体10市町で構成する北海道誘客促進実行委員会は2022年11月26、27日、「HOKKAIDO LOVE!祭」をTOKYO TORCH Parkで開催する。

京急電鉄が地域交通コンサルティング事業を強化。LocaliST社と共同で「地域モビリティプロデューサー」を開始。第1弾として、箱根町の小量乗合輸送「ハコモビ」を支援する。

2022年7～9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比131.0%増の5兆3359億円。2019年比の減少率は前期の26.3%から20.3%に改善。1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同21.6%増の4万2322円(同7.1%増)に

国連世界観光機関(UNWTO)はCOP27で、観光関連団体を集め、CO2実質排出量ゼロに向けて実践的な取り組みを共有していくことを確認。各国・団体によるロードマップが紹介されたほか、再生と資金調達についても事例共有。

京都市と京都市観光協会は、秋の紅葉の観光ピーク時における混雑緩和を図るため、JR西日本およびJR東海と連携し、混雑対策を実施。Kyoto Travel Web（JRおでかけネット）や「京都観光快適度マップ」の利用をプッシュ通知で配信など。

愛知県らが武将観光ガイドブック「あいち家康 戦国絵巻」の配布を開始した。制作部数は10万部。徳川家康や愛知県ゆかりの戦国武将の紹介、大河ドラマ時代考証者の寄稿文などを盛り込んだ。