DMO・観光局

2015年9月、香港政府観光局の日本の旅行会社向け商談会に現地から46社86名が来日。東京では1日600の商談が成立した。堀局長は、「香港旅行業界の（日本市場への）コミットメント。期待が大きい」と語る。

バージニア州／キャピタル・リージョンUSAの日本事務所が開設。コネクトワールドワイド・ジャパン（マージョリー・L・デューイ代表）に委託し、業界向け、消費者向け、メディア向けの観光業務を行なう。

東京都は増加する訪日ムスリム旅行者への対応を強化。飲食店や宿泊施設等と連携し、ムスリム旅行者の受け入れに関するハンドブックを作成、2014年11月14日には「ムスリム旅行者受入セミナー」も実施。

観光庁によると、御嶽山噴火による御岳ロープウェイの運休に伴い、ツアーで2000名以上のキャンセルが発生。ただし他地域での取消情報はない。風評被害の防止に向けた取組みを開始している。

ハワイ州観光局は、「ウルトラマン」の円谷プロダクションとプロモーション活動「ウルトラハワ イ」のARツーショットキャンペーンを展開。対象スポットでARフォトアプリ「junaio」を起動すると、キャラクター6種類と記念撮影ができる。

クック諸島観光局は、10月より同局の日本におけるレップオフィスにディープブルー合同会社を指名。今後は同社が日本国内の観光情報の提供および各種プロモーションを行う。

フランスとベルギー、交通関係事業者の共同プロモーションであるフレンチコネクションは、旅行会社向けの講座と検定試験を開始。「フランス・ベルギー旅の達人」を認定する。受講料は無料。

台北市観光局は新キャンペーン「B-M-Wで新しい台湾を探検しよう！」を開始。バスや自転車、地下鉄、徒歩で観光し、全身で台北を体感する楽しみを訴求。観光宣伝大使にはパンダとクマが就任。

日本政府観光局(JNTO)は、周辺案内図ナビタで「JNTO認定外国人観光案内所」の所在地などの情報掲載を開始した。JR大阪駅やJR名古屋駅など全国24の鉄道駅と、徳島県警察本部や同県内の交番施設など6ヶ所で。

環境省はエコツーリズムに取り組む事業者、団体、自治体などを対象にした「第10回エコツーリズム大賞」を募集する。受賞者には環境大臣賞や副賞を授与し、「エコツアー総覧」や各イベントでも紹介していく。応募は11月14日必着。

タイ国政府観光庁は、2015年を観光年として旅行者増加に取り組む。現政権での戒厳令下の観光について、日本人旅行者の不安を取り除き、日本人旅行者の増加を目指す。アルンイク総裁に具体策を聞いた。

日本航空/JAL(JL)は12月19日から来年2月8日までの期間、計9便のアラスカ直行チャーター便を運航。アラスカ州政府観光局では、ウェブサイト上で冬のアラスカツアーの紹介をはじめとしたプロモーションを展開する。

2014年ハワイへの日本人旅行者は、昨年から2％増の156万人程度の見込み。ハワイ州観光局（HTJ）は来年も引続き「隣島」「ロマンスマーケット」「ファーストタイマー」の誘致に注力、特に「ロマンス」では大きなプロモーションを計画。

ラスベガス観光局は新しい「ラスベガス」のキャッチフレーズを一般公募。10月28日から羽田／サンフランシスコ線に新規就航するユナイテッド航空（UA）と共同で。

スマートフォンでオーロラを楽しめる携帯アプリが誕生。拡張現実（AR）を使用し、モバイルを空にかざすとオーロラが見られる。「ラップランド北部フィンランドプロジェクト」がキャンペーンで使用。

JNTOと英国政府観光庁は2014年9月26日、観光促進を目的とする覚書を締結。2020年の東京五輪に向け、2012年ロンドン大会の成功体験をもとに両国間の訪問者数増加を目指す。

2015年9月25日から9月28日まで開催された初回の「ツーリズムEXPOジャパン2014」の来場者数は、3日間で15万7589人となった。

日本旅行業協会（JATA）とミラノ万博公社は、2015年5月に開催される「ミラノ万博2015」で日本人への訪問促進活動で協力する相互協力協定を締結。日本人の来場者200万人が目標。

スカンジナビア政府観光局・日本事務所が11月28日で閉鎖へ。デンマーク政府観光局が2014年末に日本国内の業務停止することに伴ったもので、2015年1月1日からはノルウェー政府観光局を新設。

香港政府観光局は、2014年10月29日より、プロジェクションマッピング技術を駆使した新しい夜景のショー「香港パルス3Dライトショー」を開催。2015年3月までの期間限定。