旅行会社

旅工房がこのほど、ベトナム・ホーチミン市に100％出資の子会社を設立。インバウンド・三国事業の強化の一環。

KNT-CTホールディングスが2017年3月期第3四半期（2016年4月1日～12月31日）連結業績を発表。売上高が3100億円、営業利益が33億円、経常利益が33億円に。

エボラブルアジアがシェアリングエコノミー事業を拡充。レンタルスペース運営会社と業務提携を実施。

世界の旅行B2B事業を手掛ける大手企業ホテルベッズ・グループが、北米を拠点に旅行B2B事業を展開するツーリコ・ホリデイズの買収計画を発表。

東京商工リサーチが2017年1月度の旅行業・宿泊業の倒産状況を発表。倒産件数は旅行業は1件、宿泊業5件の合計6件。

プレミアムフライデーの旅行のPRで仮想現実（VR）を活用。HISが沖縄ツアーでコンテンツ制作。週末の旅行でできることを、ストーリー仕立てで疑似体験し、需要創出を図る。

KDDIが2017年2月7日、高級宿泊予約「リラックス（Relux）」を運営するロコ・パートナーズ（Loco Partners）の完全子会社化を発表。

旅行会社専用の飲食店団体予約サービス「団タメ！エクスプレス」が、加盟店を掲載した紙ベースのリストを制作。ネットサービスに抵抗のある旅行会社に、団タメ！の利便性を体験してもらうのが目的。

優れた鉄道旅行商品を称える2016年度「鉄旅オブザイヤー」で、日本旅行による赤い風船「観光列車・ながまれ海峡号に乗ろう」がグランプリを獲得

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2016年11月の総取扱額合計は前年比1.7％減の4837億7728万円。外国人旅行は4ヵ月ぶりでマイナス遷移。

HISが2017年1月31日、東京労働局が労働基準法違反の容疑で同社に対する書類送検の方針を固めたとの報道に対してコメントを発表。謝罪とともに経緯を説明。

日本旅行が2017年2月1日付で管理職の人事異動を発表。

成長期にある訪日需要取り込みに不可欠なのは、旅行会社による「効率的な手配」。効率化と品質維持の面で成果を出しているANAセールスのマネジャーに、対応の秘訣を聞いた。

JTBがインドネシア最大手の旅行会社・PT. Panorama Tours Indonesia（PTI）に出資。株式40％を取得し、社名をPanorama JTB Toursに。人口世界4位の巨大市場での事業を拡大。

JTBと日本秘湯を守る会が、旅行予約サイト「るるぶトラベル」と「日本秘湯を守る会公式ウェブサイト」でシステム連携。秘湯の宿が新規客獲得に向け、ネット販売を強化へ。

楽天トラベルが2017年1月30日、2月に始まる「プレミアムフライデー」（2月24日 金曜日）初の旅行に利用できる割引クーポンを提供開始。

JTBがアクティビティ予約「asoview！（アソビュー）」を運営するアソビューと連携し、自治体や日本版DMOを対象とする商品販売管理システム「エリアゲート」を開発。第一弾として奄美大島DMOサイトに導入。

開通前の高速道路を観光資源とし、クラブツーリズムが日帰りツアーを実施。開通後には歩けない高速道路を歩いたり、開通セレモニーの見学コースも用意。

下限割れ運賃の貸切バス手配で農協観光などに行政処分の予定。トラベルインは14日間の業務停止命令の予定も。

プレミアムフライデー商戦が観光系でスタート。JTB、プリンスホテル、オークラら旅行・宿泊各社が各種プランを設定。割引クーポンで需要喚起も。