旅行会社

近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを含むKNT-CTの2016年11月の取扱額は、前年比5.6％減。国内旅行、海外旅行とも前年割れで、特に一般団体が不振。外国人旅行は2ケタ増。

箱根町とJTBが2017年5月に箱根で大型スポーツイベント開催。エキスパートから子供まで参加できる複合型のランイベントで、温泉とあわせた前泊需要を促進。約3000人の参加を見込む。

日本旅行は2017年1月1日付で組織改正を実施。地方創生推進本部や航空戦略室など。

2017年を迎え、旅行・観光関連の各社トップが年頭所感や新年のあいさつで今年の方針や決意を公開。各組織・企業が公開した方針を整理してみた。

JTB代表取締役社長の髙橋広行氏が、2017年の年頭所感を発表。髙橋代表は方針として「環境変化に対する対応策の強化」を提示。旅行者の消費傾向やスタイルの変化に柔軟に対応していく。

エクスペディア ジャパンの代表取締役社長、石井恵三氏が年頭所感を発表。日本での事業開始10周年を迎え、インバウンドの成長で日本が「強化国」となるなか、さらなる成長へ意欲。

ANAセールス代表取締役社長　今西 一之氏が年頭所感を発表。2019年にANAがA380投入するハワイ強化や新路線メキシコシティ線で新たな市場開拓へ。

ジャルパック代表取締役社長 藤田 克己氏が年頭所感を発表。市場の変化もスピード感をあげているなか、成長する世界の観光産業の中で、旅行会社として企画力や想像力に磨きをかけ、新しいビジネスモデルに挑戦する必要性を述べた。

エイチ・アイ・エス常務取締役でH.I.S.ジャパンのプレジデントである中森達也氏が、2017年を迎えるにあたって年頭所感を発表。新たな需要拡大を目指し、最新技術を活用した新サービスを積極展開する方針を示した。

KNT－CTホールディングス代表取締役社長の戸川和良氏が2017年の年頭所感を発表。中期経営計画で成長領域と位置付けた訪日旅行、スポーツ事業などへの事業シフトを進めると同時に、果敢な挑戦をおこなう意欲を示している。

日本旅行代表 堀坂明弘氏が2017年の年頭所感を発表。2017年は同社の新・中期経営計画スタートの年として、各分野での着実な「強み」を確立していく方針を表明している。

2017年1月1日付で楽天のライフ＆レジャーカンパニー　トラベル事業　事業長に就任した髙野芳行氏が年頭所感を発表。社内体制や顧客サービスの充実に続き、2017年はさらに強力・効果的なプラットフォームを提供へ。

ヤフー執行役員 ショッピングカンパニー長 小澤隆生氏が2017年の年頭所感を発表。2017年は、「Yahoo!トラベル」「一休」のシステム統合やYahoo!プレミアム会員への施策を通じて利便性・集客力をさらに向上。国内旅行宿泊市場の発展につなげていく。

ブッキング・ドットコム・ジャパンの北アジア統括リージョナル・ディレクター、ジェームス・ホワイトモア氏が2017年の年頭所感を発表。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、これまで培った経験と知識を存分に発揮していきたいとしている。

リクルートライフスタイルの宮本賢一郎執行役員が2017年の年頭所感を発表。同社は基本方針に掲げる「需要にこたえる」「需要を創る」「地域を共に創る」ための取り組みとともに、環境変化に柔軟に対応。旅行需要の活性化に貢献していく意欲を表明。

HISが来年から始まるプレミアムフライデーにあわせた週末旅行商品を発表。2017年は土日に重なる祝日が多いことから、プレミアムフライデー以外の金曜日出発の需要も見込む。

旅工房が2017年の初売りセールを実施。日替わり企画の特別価格ツアーのほか、総額5000万円の割引クーポンも用意。

日本旅行が2020年までの中期経営計画を発表。中核事業のうち、個人旅行営業では、ネット販売の強化に加え、オムニチャネル化やAI活用、店頭販売へのiPad導入をなども推進し、システム投資も強化。

阪急交通社がクルーズ強化で、東京と大阪に「クルーズセンター」設置。幅広いクルーズ商品の企画から販売までを、専門性の高いスタッフによる製販一体で対応していく。

日本旅行は2017年1月1日付けで執行役員の業務分担を一部変更。6名の執行役員に対し、営業企画本部地方創生推進本部長、または副本部長を委嘱。