旅行会社

サービス連合が2016年春季生活闘争の妥結結果を発表。実質的な賃金改善を実現した組合が増加し、全体の約5割に。ホテル・レジャー業が伸びを牽引。

サービス連合が2016年度の運動方針を発表。中期的な賃金目標「35歳年収550万円」の実現に向け、すべての加盟組合で年0.5％以上のベースアップに取り組んできたが、「着実な前進があった」。

JTB九州が高齢者向け定額乗り放題タクシーサービスの募集を開始。前回の実施を踏まえ、今回は対象エリアとタクシー会社を拡大。代金は引き下げ。

ジャルパックがこのほど、2016年上期の見込み人数と下期計画人数を発表。上期は前年比5％減の9万9000人、下期は2％増の見込み。下期商品では、多様なサービスを盛り込んだ内容を計画。

日本旅行の小学生・中学生向け会員組織「トムソーヤクラブ」のプログラムが、「第10回 キッズデザイン賞」を受賞。非日常体験を通じて協調性を高める取り組みなどが高評価に。

「ジャパネットたかた」が、JTB首都圏のクルーズ旅行商品を受託販売。7月15日午前中の時間帯限定でダイヤモンド・プリンセスの8泊9日ツアーを紹介。

KNT-CTホールディングスの2016年5月の総取扱実績が、前年比12.7％減の401億7254万円。外国人旅行は約3割増となったもの、国内・海外は2ケタ減に。

ANAセールスは「九州ふっこう割」を利用した熊本、宮崎、佐賀の各県別商品を発売。1日500円のレンタカー設定やご当地グルメが楽しめる特典チケットも提供。

「楽天トラベル」が、同社のウェブ営業ツールを使って集客・売上増に貢献した施設を「マイスター」として表彰。6部門・合計31施設が受賞。

楽天は、AI（人工知能）を活用した新たなサービスの展開に注力する。楽天会長の三木谷浩史氏は「トラベル領域でもAI活用の事業が本格化する」として自信をみせた。新体制から新サービスまで戦略発表。

近畿日本ツーリストは2016年7月1日から8月23日まで、「りんくうタウン・泉佐野市域限定通訳案内士（特区ガイド）」養成研修の受講生募集を開始。同市より委託を受け、プロのノウハウを生かしたカリキュラムを実施。

東京商工リサーチによると、2016年上半期（1～6月）の旅行業の倒産件数は14件で負債総額は24億6900万。宿泊業の倒産件数は合計40件で負債総額は262億4100万円。

国土交通省「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」が、貸切バス事業者に対する行政処分基準を改正。2016年7月1日から施行。

観光庁i.JTBと札幌通運での情報漏洩事案を受け、有識者による検討会を開催。両社の対応を現時点で評価。JTBの「九州ふっこう割」ネット販売も早々に判断へ。

企業の団体旅行など受注型企画旅行の取消料について、新たに運用が始まる「受注型BtoB約款」。その内容とポイントを弁護士・谷口和寛氏が解説するコラム。

楽天トラベルが2016年夏休み期間の訪日旅行の取扱状況を発表。前年よりも予約数は9割増と好調で、予約数1位は北海道、伸び率1位は京都府に。

ぐるなびと東北観光振興機構が、2016年8月からアジア4都市で開催される"食"を通じた東北観光促進キャンペーン「Japanese Restaurant Week」に参加。特設サイトではHAnaviの旅行予約導線も提供。

クラブツーリズムは、東北大学加齢医学研究所と共同で「旅行」と「認知症予防・抑制」の相関関係を調査・研究する。代表取締役社長の小山佳延氏は、研究結果が将来的な旅行の機会創出につながることに期待。

JTB USAが着地型商品「MyBus」の富裕層向け商品を発売。米国本土の旅行で増加しているFITや富裕層旅行の需要や、ニーズの多様化に対応で。

オンライン宿泊予約の世界大手「ブッキング・ドットコム」で、日本国内の宿泊施設利用が世界トップを記録したという。同社CMOパパイン・ライヴァース氏に、日本における収益の最大化、潜在需要の掘り起こしなどを聞いた。