旅行会社

2023年1月12日～2月5日の、老舗料亭など10店舗が参画して実施するイベントが開催する。それぞれが趣向を凝らして京の食と文化を体験してもらえるようにする。

米観光産業ニュース「Skift」が、各国で進む中国人旅行に対する水際対策についてレポート。業務渡航関連の団体や代理店による反発やコメントを収集。欧州委員会は加盟27国に陰性証明提示の義務化を奨励することを決めた。この決定は、今年の旅行業界の回復ペースを左右すると予測。

竹村氏は、2023年も引き続きシームレスかつワンストップで思い思いの旅を簡単設計できるサービスを提供する方針。サステナブル・トラベルを重視するほか、世界のトレンドに応じた日本の魅力の発信と誘客にも取り組む。

山北氏は、2023年4月からリブランドに着手する新JTBの姿を「期待を超える挑戦を続け、新たな交流時代を切り拓くこと」と説明。2023年は国際交流再開の年となり、交流を可能にする社会・地球環境を持続させるための努力を続けていくとしている。

酒井氏は、今年を事業基盤を強固にする1年と位置づけ、国内・海外・訪日・ソリューションの各事業の目標や方針を提示。感謝の気持ちを忘れることなく安心安全の旅を届け、社会に役立つ企業として邁進する意気込みを述べている。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、執行役員の委嘱変更を発表。花崎理氏が現在の本社経理本部本部長から新設の本社経理財務本部本部長に。

平井氏は2023年を「挑戦の年」と位置づけたうえで、旅行者、取引先、地域と信頼関係を築くことで、観光産業を揺るがす危機に立ち向かっていくと宣言。変化を恐れず尽力すると意気込みを示した。

菅谷氏は、2022年を振り返り、航空需要も徐々に回復の兆しを見せたと言及したうえで、輸送を基盤にこれからも地域発展に貢献していく意欲を示した。

矢田氏は、2022年は世界の変化を感じた1年だったと述懐。今後、HISグループは、基幹の旅行事業の定常化に専念するとともに、非旅行事業に積極的に挑戦すると意気込んだ。

米田氏は、2023年はサステナビリティの追及、DX化を推進するとともに、旅行や周辺事業を通じて社会に貢献する企業として邁進。未来創造プロジェクトにも注力すると意気込んだ。

小谷野氏は、旅行業の可能性を広げる新事業をすすめるなかで、改めて「ツーリズム」の持つ地域経済との密接な関係と地域の課題解決に貢献する価値を再認識したとし、未来の社会に貢献する企業になる決意を表明した。

髙野氏はインバウンドサイトの刷新、サステナブル旅行の推進など取組みを説明。2023年は社会情勢を注視しながら、宿泊施設やパートナーと団結し、旅行需要回復に取り組んでいきたいとした。

宮本氏は、同社がミッションを「総地域消費額の増加」に刷新したことを紹介。地域での消費最大化と、人と地域の出会いに満ちた世の中を、地域とともに作っていく意気込みを示している。

山﨑氏は、パンデミック収束後は2019年時点の旅行トレンドや常識は通用しないと指摘。旅行者の評価中核にすえたテクノロジー、データを活用することで、旅行者と宿泊パートナーとの結びつきを実現したいと述べた。

勝瀬氏は、外国人の日本への関心が高まっている状況に触れ、モバイルファースト、オールインワン、顧客中心のアプローチを着実に進めながらポストコロナの新たな観光立国に向けて尽力する考えを示した。

郵船クルーズは飛鳥IIによるコロナ後初の世界一周クルーズの運航を中止。海域や地域が多岐にわたるコースでの感染症対応や受入れの違いや、世界情勢を踏まえて判断。

日本旅行は、2023年1月1日から「ソリューション事業」と「ツーリズム事業」を機軸とした事業ポートフォリオ経営に完全移行するに伴い組織改正。ソリューション事業本部内の地域統括組織として全国8エリアの「広域営業部」を設置。また、各営業本部を廃止。

近畿日本ツーリストが「Belltowa Wedding」を立ち上げた。テーマはエシカル消費で、地産地消の食材・装飾利用、天然素材アイテム使用、伝統文化・環境保護、自然の恵みを楽しむ体験を通して未来へつなぐウエディングを提案する。

JTBは、東京都江戸川区民がホノルル市の文化施設を訪問するオプショナルツアーや入館チケットの割引を開始。ホノルルのイオラニ宮殿、戦艦ミズーリ記念館、ビショップ博物館が対象。

オンワード商事と日本旅行が学校向けの体験型学習機会の提供で協定締結。環境テーマに、教育旅行でのごみ回収から繊維の再生まで体系的な学習を創出。