旅行会社

2022年の観光関連サイトの年間閲覧者数の調査によると、「旅行・交通」カテゴリでトップは「じゃらんnet」。都道府県サイトのトップは「OSAKA-INFO」。県民割など影響色濃く。

阪急阪神ビジネストラベルと阪神トラベル・インターナショナルが2023年4月1日付で合併する。存続会社は阪急阪神ビジネストラベル。経営資源の最適化と競争力の強化が目的。

JTBは、 気球による宇宙遊覧の事業化および普及をめざす日本発の共創プロジェクト「OPEN UNIVERSE PROJECT」に共創パートナーとして参画。2023年度内のサービス提供開始を予定。

エイチ・アイ・エス(HIS)の澤田秀太氏は、3月1日付で取締役上席執行役員個人旅行事業戦略担当兼、国内旅行担当兼投資戦略本部本部長に就任。有田浩三氏が執行役員個人旅行営業本部本部長兼海外旅行担当に。

Peach Aviation は、エイチ・アイ・エス（HIS）と連携し、国内対象パッケージツアーで使用できる新しい旅くじ「宿付き旅くじ」の販売。関西発の国内10路線で指定された行き先のフライトとホテルの交換チケットがつく。

ジャルパックは最新機材エアバスA350の組み立て工程や、航空機の納入、日本に到着するまでのストーリーをオンラインツアーとして販売。フランス駐在員が生解説。

ANA Xは、OTAアゴダと業務提携し、アゴダの独自インターフェースを介したレンタカー予約サイト「ANAワールドレンタカー」の販売を開始。

マリアナ政府観光局は割引セール「サイパンサンキューセール」、特典盛りだくさんの「マリアナケーション超得キャンペーン」を6月30日まで延長。春休み、GWの販売促進。

アマデウスが開催した旅行会社の本音を探る覆面座談会をレポート。今回のテーマは「これからの旅行者に求められる旅行会社とは?」。老舗旅行会社、業務渡航系旅行会社、OTAが参加した。

国内大手旅行43社の2022年12月の総取扱額は海外旅行、外国人旅行で減少した一方、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。国内旅行は、2019年同月比では3.3%減。海外旅行は2019年同月比で74.4%減。

旅工房は、、GoToトラベル事業給付金の不正受給申請への関与が指摘されている高山泰仁氏からの取締役辞任の申し出を受理。後任には財務及び経理セクションの責任者を務めた岩田静絵氏が2月28日付で就任する。

KNT-CTホールディングスは、近畿日本ツーリストの個人旅行のウェブ販売事業および商品企画事業を近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに吸収。ウェブ販売専門会社「近畿日本ツーリストブループラネット」とする。

JTB-CWTが法人向け東海道・山陽・九州新幹線のネット予約「エクスプレス予約法人向けサービス」の利用実績データを、企業システムと自動連携できる「JTBシングルモデル データ連携サービス」の提供を開始。

日本旅行とOMMが業務提携、沖縄発の公共施設向け予約管理システム「SPMクラウド」を全国展開へ。スマホから公共施設予約が可能に。

KNT-CTホールディングスは、2023年3月期の通期連結業績予想について、営業利益は40億円から80億円、当期純利益は40億円から80億円にそれぞれ上方修正。BPO事業など非旅行業の取り扱い拡大で。

近畿日本ツーリストが部活動サポートに乗り出す。好評を得ているPTAアウトソーシングに続く学校サポート事業。住んでいる地域にかかわらず専門的な指導が受けられるオンライン部活、部活動運営事務局の代行を提案する。

HISが都内3カ所の営業所で、ハワイ州農務省などが認証する「メイドインハワイ」の商品販売を開始。日本未上陸アイテムやハワイ限定商品など。ハワイの魅力発信と地元生産者の持続可能なビジネス支援につなげる。

JTBとMobility Technologiesは、「デジタルタクシーチケット for Events」を提供開始。法人イベントに求められる高い透明性と適正利用の機能を強化したデジタルタクシーチケット。タクシーDXも。

HISが、沖縄で那覇市内・空港と恩納村エリアのホテルを結ぶシャトルを期間限定で運行。恩納村から沖縄美ら海水族館への観光が可能な1日観光バス、北谷町エリアへの散策が可能なイブニングシャトルも。

JTBが海外旅行商品の販売を本格化。コロナ禍を経て、個人型商品のダイナミックパッケージ「ルックJTBMySTYLE」を大幅に強化する。