旅行会社

2021年11月のHISの旅行取扱高は、前年同月比38.4％減、コロナ禍の影響がなかった2019年同月比では89.3%減の37億3680万円。海外旅行は依然として全方面で企画旅行の催行中止。

帝国データバンクによると、2022年に創業から節目の年を迎える「周年記念企業」は全国で13万5425社に上り、うち100周年企業は東急、フジパン、福島銀行など1065社。

山北氏は創業110周年である2022年、中期経営計画を「回復と成長に向けたフェーズ」に歩を進め、同社がこれまで提供してきた価値で地域・社会課題の解決に貢献していく意志を明示。持続可能なツーリズム産業の未来につながるよう、努力を続けるとしている。

酒井氏は2年にわたる危機の間、新たなものを生み出す努力をしてきたことを説明。海外旅行に対する市場の期待が高まりを感じるなか、2022年は「挽回の年」とし、関係者との信頼関係のもと、常に変化を求め、成長し続けていく意欲を示している。

江利川氏はこの2年、海外旅行の再開が変異株の出現で延期となってきたことを、ギリシャ神話の「シシュポスの刑罰」に例えて表現。しかし、交流再開の準備は水面下で進んでいるとし、今後も諦めることなく、何度でも取り組んでいく決意を示している。

高橋氏は新しい働き方や密を回避したレジャーなどの新しい動きを育て、地域やパートナーとともに新しい需要の拡大に注力する意欲を示した。「三方よし」の精神で新しい価値づくりに挑戦するとしている。

米田氏は厳しい環境下で持続的な成長を実現するため、事業構造改革でDX化の推進や新領域への取り組みを拡大すると説明。世界的な環境への意識の高まりとお客様の「旅したい」思いに応えながら、持続可能な社会の発展に貢献するとしている。

小谷野氏は2022年、旅行代理店業からソリューション企業としての変革を加速すると説明。観光産業の従事者が明るい希望や夢を取り戻せるよう奮闘し、未来の社会に貢献する企業になるという強い意志を示している。

HISが2021年10月期の連結決算を発表。子会社不正利用の影響も織り込む。

ホテル運営JHATとHIS子会社2社のGoTo不正受給問題で、観光庁とGoToトラベル事務局が現時点での調査状況と今後の対応を発表。HISは要請に対応し、ガバナンスなど改善策を提出へ。

サービス連合がHIS連結子会社のミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベルによるGoToトラベル不正受給を非難する談話を発表。産業全体としてコンプライアンスの徹底を呼びかけ。

結婚相談ビジネスのIBJは、子会社かもめの全株式1300株を、風の旅行社・原優二氏に譲渡。譲渡額は非公表。かもめは1990年創業。南米、北欧などに実績がある。

日本旅行は、新たに「日本旅行グループ中期経営計画2022～2025」策定。ソリューション、ツーリズム、インバウンドの事業ポートフォリオ経営を進める。

HIS子会社2社で発生した、GoTo不正受給。問題となった両社の取引内容と調査委員会、およびHISの見解をまとめた。

HISが子会社2社のGoTo不正受給疑惑について、調査委員会の調査結果を発表。不正受給は事実と認定し、金額は合計で最大6.8億円。

日本旅行が2022年1月1日付で、組織改正と執行役員の業務分担等の一部変更を発表。

JR東日本とJR西日本は、ワクチン接種証明書を持参またはPCR検査で陰性の利用者を対象に団体専用臨時列車「日本の美は、北陸にあり。号」を運行。びゅうトラベルサービスなど大手旅行会社が販売。

JTBが「d払い」の予約・注文を通じたレジャーチケットの販売を開始。チケットはQRコード付きで、当日窓口に並ぶことなく、スマートフォンで検索から決済・発券、観光施設への入場まで可能。

JTBの2021年10月の国内旅行の取扱額は前年同月比17.1%減の453億2500万円。団体旅行の合計取扱額は同102.8%増となった一方で、企画商品（個人ツアー）の取扱額は同43.1%減と不調。

読売旅行は、 新しい日帰りバスツアー「行き当たりばっ旅」の販売を開始。通常の半額以下の一律4980円で提供することで、日帰りバスツアーの魅力を再発見してもらうのが狙い。