旅行会社

近畿日本ツーリストコーポレートビジネスとJOUROが、世界各国の花と緑に関する観光スポットに特化したオンラインツアーを共同企画。現地ガイドへの支援にもつなげる。

静岡県がシンガポールのインバウンド獲得に向け、バーチャルイベント開催。富士山の麓でドローン遠隔操作や利き酒など、インタラクティブな体験を提供する。

JTBは、ベネフィット・ワンと事業提携契約を締結し、福利厚生事業などを展開するJTBベネフィットの全株式をベネフィット・ワンに譲渡。法人に向けたソリューション強化と営業拡大を目指す。

日本旅行の201年6月中間期(2021年1月1日～6月30日)の売上総利益は同38.6%増の139億5000万円。当期純損失は前年同期の59億円から6億円に大幅に改善。

日本旅行と旅工房は、若年層獲得を目的に共同出資による合弁会社「ミタイトラベル」を9月に設立する。資本金は9000万円で、持ち株比率は旅工房65％、日本旅行35％。

ベルトラがミキ・ツーリストの国内旅行商品「みゅうJapan」の販売を開始した。地元ガイド付き、選べる体験プランなどが特徴。特設ページ「日本の輝きを再発見」も開設。

東武トップツアーズは、2021年8月19日に開催した株主総会、取締役会で取締役会長に本保氏、取締役執行役員に竜江氏を選任した。

FDAがラド観光と連携し、「旅で日本元気に！FDAフジドリームエアラインズで行く！日本の旅！」を発売。ワクチン接種者には1000円を値引き。未接種者にはPCR検査キットを提供。

旅工房は2022年１月以降に出発する海外ツアー申込者に最大１万円引きのクーポンを配布。一部の国・地域で渡航制限が解除されたことなどを受け日本でも需要喚起につなげたい考え。

日本旅行は、「ラグビーワールドカップフランス2023公式観戦ツアー」第一弾として、日本代表戦の観戦チケットを含むツアーを8月24日に発売。日本 vs イングランド戦など。

JTBは、米国の同社グループ会社である「JTB Americas,Ltd.」「JTB USA, Inc.」「JTB International（Canada）, Ltd.」で、 第三者からの不正アクセスを確認。日本国内および海外他地域の当社グループのサーバやネットワークへの影響は確認されていない。

旅工房が石垣市独自のコロナ対策に賛同する石垣島ツアーを発売した。コロナの陰性証明書、ワクチン2回接種証明書のいずれかを提示した人に特典提供。

H.I.S.ホテルホールディングス、住友林業、アクアイグニスの3 社が出資するヴィソンホテルマネジメントは、三重県の日本最大級の商業リゾート施設「VISON (ヴィソン)」内に「旅籠ヴィソン」を開業。

東京商工リサーチによると、旅行業の倒産動向は、時間の経過とともに新型コロナの影響が深刻さを増している。2020年は資金繰り支援策が功を奏したが、長期化で売上もなく、耐えられない企業が増加。

JTBは、主力取引銀行などに対して、総額300億円の優先株式を発行。調達資金を旅行体験および購買体験におけるデジタル開発、地域における魅力的な観光コンテンツの開発、観光事業者を対象としたデジタルプラットフォームの開発などに充当。

エイチ・アイ・エス(HIS)とプロネクサスは、海外進出企業支援分野おいて業務提携を締結し、海外進出企業向けに支援サービスの提供を開始。法人設立代行など各種手続き支援のほか、現地のビジネスセンターを提供。

阪急交通社が東京の営業拠点である東日本営業部、法人団体営業本部東日本営業部、東京フレンドツアーセンターを8月17日に移転。最寄りは竹橋駅、浜松町駅など。

2021年6月の国内の大手旅行業45社・グループの総取扱額は前年同月比167.3%増の519億5933万円。国内旅行が同156.6％増の455億576万円(同79.3%減)で、前月よりも増加率は鈍化した。

KNT-CTの2022年3月期第1四半期決算は、純損益が64億4200万円の赤字。売上高は160億3500万円で、前年同期比では約4倍となったが、2019年同期比では85.3%減にとどまった。

KNT-CTホールディングスは、10月1日に連結子会社間の合併により新たに発足する近畿日本ツーリスト株式会社の役員体制を発表。新社長には現近畿日本ツーリストコーポレートビジネス代表取締役社長の高浦雅彦氏が就任。