旅行会社

東武トップツアーズが2022年1月1日付で重要人事を発表。「DX 推進室」の新設など、組織改正も。

JTBはJR東日本グループのビューカードと提携し、「びゅう商品券」による支払いの取り扱いを開始した。全国（沖縄県除く）に店舗を持つ旅行会社では、唯一の取扱会社となる。

米旅行メディア「スキフト（skift）」は、コロナ禍で観光業界で生まれる「安全安心管理者」という新しい役職についてリポート。会社の姿勢を示すためにも重要な役割を果たす。

JTBやトヨタ・モビリティ基金、矢崎工業が沖縄県でレンタカーを安全運転することで地域貢献できる仕組みづくりの実証実験を実施する交通事故削減と地域活性化を目標に事業連携。

JR東日本は、「びゅうトラベルサービス」が企画販売する価格変動型旅行商品「JR 東日本ダイナミックレールパック」で、西武園ゆうえんち「1 日レヂャー切符」付きプランなどを発売。

欧州大手旅行会社TUIの今冬・来夏の旅行の予約数がすでに410万人に。第1四半期だけで2021年度通年の予約数540万人に迫る勢い。CEOは「来夏のピークシーズンには2019年の水準に戻る」との見通し。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、連結子会社のジャパンホリデートラベルとミキ・ツーリストによるGo Toトラベル事業に係る問題により、12月13日に予定していた2021年10月期決算の発表を延期。

JTBの調査によると、2021/2022年末年始の国内旅行者数は前年比80%増、前々年比38.5%減の1800万人になる見込み。「エリアツーリズム」の傾向が主流となり、感染防止を意識する傾向は続いているとしている。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、傘下のジャパンホリデートラベルとミキ・ツーリストでGoToトラベル事業に関する取引事実を精査する調査委員会を設置。同事業の受給対象とならない取引を精査。

米国の法人旅行大手アメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル(GBT)が上場へ。特別目的会社と合併で時価総額53億ドル(約6000億円)に。

ACDとANAあきんどが、中国のSNS「WeChat」内に、徳島県の観光情報を紹介する徳島県公式ミニプログラムを開設した。渡航回復後の誘客につなげる。

東武トップツアーズ、HIS、阪急交通社が、スマートニュースが提供するニュースアプリ「SmartNews」で、新型コロナワクチン接種者向けの旅行プラン「ワク旅」の販売を開始。

令和トラベルが海外旅行予約アプリ「NEWT」を発表。予約からクレジットカードの決済までをアプリだけで完結するもの。弾丸ツアーから5つ星に泊まるツアーまでをそろえ、最低価格を保証するという。

JR西日本コミュニケーションズ、JR西日本、日本旅行、ナビタイムなど8社は「観光ガイド活性化連携協議会」を立ち上げ、VR空間を活用した次世代型オンライン観光ガイドプラットフォームの提供を開始する。

企業や自治体へのアドバイザリー業務をおこなう山口功作氏のコラム。2022年1月以降に再開予定のGoToキャンペーンの目的や、業界に与えるインパクトなどを解説。

エイチ・アイ・エス(HIS)と「Tax Free Online」を運営するアイエント社は、訪日外国人向けEC市場開拓に関する業務提携を締結。HISは、海外プロモーション、地域商品開拓、受け渡し場所開拓などでリソースを活用していく。

JTBがSDGs学習と旅行をセットにした教育機関向け商品を販売。企業や組織団体、自治体向けにも展開へ。

クラブツーリズムは、奄美大島・徳之島・沖縄島北部を空中遊覧する貸切遊覧チャーターを2022年2月26日に実施する。日本トランスオーシャン航空と共同で企画した。

マスターカードが公式旅行代理店3社を通じ、ラグビーワールドカップ・フランス2023の公式観戦ツアーを発売した。限定特典として、リーチマイケル選手の直筆サイン入り限定ボールをプレゼント。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、 オファーズ社が提供する法人向けスマートフォンアプリ「Workus (ワーカス)」で、渋谷本店に併設している「変なカフェ」内の一角をワークスペースとして提供。